2018 Fiscal Year Annual Research Report
Agricultural structure and farming in Okinawa
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15K07629
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture and Technology |
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Principal Investigator |
新井 祥穂 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 講師 (40345062)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 亮一 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (10305906)
永田 淳嗣 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (30218002)
大呂 興平 大分大学, 経済学部, 教授 (50370622)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 沖縄 / 地域労働市場 / 農地集積 / サトウキビ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，①農業構造と農業生産力に関するこれまでの現地調査の，補足調査を行った（農業構造については与那国島，養蜂業については沖縄本島）．②過去の調査地域と異なる実態が予想された，沖縄本島北部において調査を開始した．集落悉皆調査ではないが，複数の集落における大規模層を対象に，農地集積の実態を詳細に検討した．③これまでの成果を日本農業経済学会大会にて報告した．
2018年度は，①と②を行ったことにより，沖縄県内の農業構造のあり方として想定される類型を概ね網羅することになった．沖縄本島北部では，サトウキビ生産の新たな担い手として，（1）サトウキビ収穫関連のオペレーションや農外就業にも従事するが，それらだけでは世帯収入を賄えず，農地が借り手市場化する中で積極的に集積する青壮年と，その先駆者，（2）安定した農外就業先を退職した後に，製糖工場の維持や地域貢献などを目指し就農し，自作地を基点に農地を借り足す高齢者，の2類型を検出した．また，（1）は借地を通じた集積で分散錯圃的となるのに対し，（2）は自作地を中心としつつその周辺を借り足す集積であるなど，両者で農地集積行動が異なることを見出した．これらを通じて，沖縄本島北部にて今後行う，地域労働市場と農業構造の関連をみる集落悉皆調査の仮説を得た格好である．
③は，農業構造の国内地域差を議論する学会特別セッションに登壇者として参加した．現在までの調査成果を発表したところ，国内農業構造研究の蓄積を適確に踏まえた沖縄農業構造論を提示したと評価された．
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