2017 Fiscal Year Research-status Report
住民参加型自殺予防対策の効果に関する実証的検証研究
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15K08726
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| Research Institution | Akita University |
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Principal Investigator |
佐々木 久長 秋田大学, 医学(系)研究科(研究院), 准教授 (70205855)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ヨン キム・フォン・ロザリン 秋田大学, 医学(系)研究科(研究院), 助教 (40771796)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自殺対策 / 住民参加 / ボランティア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究１：メンタルヘルスサポーターや傾聴ボランティアとして地域でサロン活動を展開しているボランティアが自殺対策に果たしている役割の検討を引き続き実施した。2017年7月に県内で活動しているメンタルヘルスサポーターを対象とした研修会を開催し、県全体と各市町村の自殺の状況について資料を配付し現状を確認した。過去１年間の活動状況と地域の現状に関する情報を収集した結果、身近に自殺者がいた人は全体の２割程度で、地域の自殺が減少したと感じているボランティアが多く、地域の自殺者数の動向を実感していた。このことは今後自殺者数が減少するという予想にもつながっていた。別の調査では自殺対策に関わる際には継続的な研修の必要性を感じており、ボランティア支援としての研修の場を提供することが重要であることがわかった。
研究２：２つの自治体において、過去３年間の自殺者について住民がどのように関わっていたと思われるか、また当該自殺を予防するためにどんな対策が考えられたかを保健師を対象にしたグループインタビュー形式で情報を収集した。その結果地域で孤立していたケースは少なく、自殺に至るような生活上の問題は顕在化していないケースが多かった。しかし健康上の問題を抱え医療機関を利用していることが多かったことから、住民ボランティアとして病気を抱えている人への対応が今後必要とされる活動だと考えられた。住民ボランティアのサロン活動は身体的には健康だが悩みを抱えている人が利用することが多いが、自殺者の背景から身体的な病気を抱え通院している人が利用できるサロンの必要性が示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究対象地域でゲートキーパー養成講座が始まり、その参加者の背景についての分析などを行ったことで、調査票の作成に時間がかかり調査時期が遅くなった。また調査を予定していた地域の一部で自然災害が発生したため、調査を延期した。そのため年度内に調査を実施することができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題は１年延長して実施する。調査対象地域では2017年8月から毎月自殺者数が減少しており、その背景も含めた調査を今年度実施する。実施する順番を変更したが、研究計画全体に変更はない。
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| Causes of Carryover |
平成29年度に予定していた調査の実施が平成30年度に変更になったことで次年度使用額が生じたが、平成30年度に調査を実施することで計画通りに使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
