2017 Fiscal Year Research-status Report
脆弱高齢者のケア移行時における診療情報伝達のための標準的フォーマット開発
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15K08864
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| Research Institution | 独立行政法人国立病院機構(東京医療センター臨床研究センター) |
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Principal Investigator |
松村 真司 独立行政法人国立病院機構(東京医療センター臨床研究センター), その他部局等, 医師 (90323542)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | ケア移行 / 老年医学 / プライマリ・ケア / 医療コミュニケーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ケア移行、特に急性期病院の入退院時に行われるケア移行時の臨床情報の交換とそれにともなう患者アウトカムへの影響に関する知見をまとめ、2018年に総説論文として出版した。また27年度に行われた脆弱高齢者の入退院時に必要とされる診療情報提供書フォーマットに関するインタビュー調査の分析を終了し、現在論文作成中である。これらの知見より、我が国においても脆弱高齢者の入退院時の情報移行はしばしば欠落していることが明らかになった。また、これらの中でも、特に入院時には基本的医療・ケア情報、在宅での生活状況、家族・介護環境の情報、入院の目的・目標、急変時の希望やAdvance Care Planning（ACP)が、退院時には治療経過、入院中に行われた病状説明、入院中に行われたACPや急変時の希望についての情報、退院後に必要な医療処置、が重要であることが明らかになった。本結果を反映させた入院用の標準ケア情報提供書（入院用）を開発し、この書式の使用を介入とするクラスター・ランダム化比較研究を2017年5月より現在まで実施中である。これは、国内20か所（介入群10施設、対照群10施設）の研究協力診療所を通じ、それぞれの診療所において在宅診療が提供されている要介護2以上の脆弱高齢者の急性疾患による入院時にこの書式を用いることで患者家族からみた入院体験、満足度、医療資源の使用、入院先とのコミュニケーション等のアウトカムを改善するかを検証するものである。2018年4月現在、患者登録数129例（介入57例、対照72例）、最終目標患者登録数は200例である。また、教育ツールとして「医療者のための要介護高齢者における診療情報提供書作成ガイド」という小冊子を作成した。これらを教育機関、診療所などに配布すると同時に、医療者を対象とする短時間の教育プログラムを現在開発中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
グループインタビューなどを含む質的研究に関しては結果について学術集会での口演や発表を行ったが、分析に予定より時間がかかり現在論文作成中である。また、クラスター・ランダム化比較研究は、倫理委員会における審査・承認に想定以上の時間がかかったために、研究開始が当初の予定より大幅に遅れ2017年5月となったとともに、開始後も事前の想定よりも中途の観察中止例、入院後の死亡例が多く、症例の登録・追跡調査に想定以上の時間を要している。したがって当初予定していた2018年5月までの加入研究の期間は6か月延長し、2018年11月まで登録を行うことになっている。したがって当初、2017年度内にすべての研究が終了する予定であったが、研究を継続することが必要となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
グループインタビューの結果は学会発表を終了し現在論文作成中である。また介入研究については2018年11月に患者登録が終了次第結果を分析し、速やかに発表・論文化していく予定である。
さらに入院用のフォーマットに加え、退院時用の診療情報提供フォーマットを作成し、入院用・退院用をセットにして、これらも広く公表していく予定である。
またこれまでに作成した「医療者のための要介護高齢者における診療情報提供書作成ガイド」はPDF化し、広く普及をはかると同時に、複数の医学教育機関において教育プログラムを運用していく予定である。
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| Causes of Carryover |
クラスター・ランダム化比較研究の開始が遅れ、また次年度にも継続することが必要となったため、当初使用する予定であった研究費目を継続して使用することになった。
次年度は11月まで患者登録が行われることから、次年度使用額はこれらの研究を継続するための支出に充当される予定である。
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