2016 Fiscal Year Research-status Report
児童思春期の学校における自殺関連要因の前方視的研究
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15K09854
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Research Institution | Hokkaido University |
Principal Investigator |
齊藤 卓弥 北海道大学, 医学研究院, 特任教授 (20246961)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 俊彦 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 薬物依存研究部, 部長 (40326054)
角間 辰之 久留米大学, バイオ統計センター, 教授 (50341540)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 児童し思春期精神医学 / 自殺関連行動 |
Outline of Annual Research Achievements |
我が国の自殺者数が急増し年間3万人を超えた1998年には全年齢層において自殺者数の増加が認められたが,中高年男性において自殺者数の顕著な増加が認められ,それが1998年以降の我が国の自殺の特徴とされていた。しかし,平成26年版自殺対策白書(内閣府, 2014)によると,近年では中高年層の自殺者数は大きく減少し,特に50代,60代では自殺死亡率が2013年時点で1998年以前の水準に回復している一方で,10代から30代の若年者においては自殺者数の減少が緩徐であり,10代から30代においては2013年時点で1998年と同水準かそれより高い自殺死亡率を示している。また,15歳~34歳においては2012年における死因の第1位が自殺となっており,欧米諸国と比較しても極めて高い自殺死亡率となっている。 対象は、6歳から18歳の札幌市の小中学生に対して2300名に対して本人および保護者から得たた上で、自殺関連要因を同定し、そのれに伴うCBCL(子ども行動チェックリスト)、Birleson:自己記入式抑うつ評価尺度(DSRS-C)、インタネット依存尺度:SDQ:FTTを実施し、児童思春期における自殺行動に関連する、心理、コミュニケーション能力、発達障害の影響について探索的研究を行った。札幌市内の小中高校生を対象に約2000名に対してDSRS-C)を実行し、「生きていててもしかたないと思うという項目が小学年(1-2年生)では自己記入式抑うつ評価尺度Cが7.3%、しょうがっこい高学年から小学年にかけては、27.5%、高校生では21.9%と、児童思春期を超えると自殺関連行動が急激に高まり、自殺関連行動の推移は成人の自殺者が減少にある実態とは異なり児童思春期に適切な自殺予防対策ためにも今回の結果をもとにさらに児童思春期の自殺関連行動に寄与する要因を明確にしていく必要がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
6歳から18歳の札幌市の小中学生に対して2300名に対して本人および保護者から得たた上で、自殺関連要因を同定し、そのれに伴うCBCL(子ども行動チェックリスト)、Birleson:自己記入式抑うつ評価尺度(DSRS-C)、インタネット依存尺度:SDQ:FTTを実施し、児童思春期における自殺行動に関連する、心理、コミュニケーション能力、発達障害の影響について探索的研究を行った。札幌市内の小中高校生を対象に約2000名に対してDSRS-C)を実行し、「生きていててもしかたないと思うという項目が小学年(1-2年生)では自己記入式抑うつ評価尺度Cが7.3%、しょうがっこい高学年から小学年にかけては、27.5%、高校生では21.9%と、児童思春期を超えると自殺関連行動が急激に高まり、自殺関連行動の推移は成人の自殺者が減少にある実態とは異なり児童思春期に自殺予防対策のためにも今回の結果をもとにさらに児童思春期の自殺関連行動に寄与する要因を明確にしていく必要がある。現時点では自殺企図者を同定することが可能とできるようになったが実際に実際に心理的な剖検に基づいた原因の探求には至っていない。
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Strategy for Future Research Activity |
児童思春期における自殺に関する研究は本邦では数が少なく、かつ系統だった研究はまれである。児童思春期の自殺を予防するためには、自殺に関わる要因を明らかにすることが不可欠である。本研究では、自殺行動に関連しる要因を明らかにする。ことを目的にする。前方視的に自殺行動の要因を明らかにすることを目的にする。本研究から自殺行動に関わるリスク因子および保護因子を明確にし、本邦における児童思春期の自殺予防策を作成するための基礎的な研究となることが目的である。今年度児童思春期の自殺関連行動者を同定することができたことをもとに、札幌市教委委員会と連携をしながら心理学的剖検を用いた自殺の便探求とともにと、平行継続した児童生徒の自殺関連行動の推移とそれに関連す要因を縦断的に、気分障害、学習障害、インターネット使用など多面的な面からの原因の探索を行う。また同時に、自殺既遂者へのサポート室手務の構築を札幌市と共同で行い、本研究の結果を札幌市の児童・生徒に関わる関係者にマニュアルあるいはガイドラインとして提供していくことを考えてい来る。 さらに、この研究が実際の児童思春期の自殺関連行動特に自殺既遂を減らすための成果物として具体的な学校教育・地域社旗への予防教育へ反映させていくことが今後強く求められる。最終年度は心理学的解剖の実践とさらにその結果と比既遂軍の比較を行い、児童思春期の特に多くみられる自殺企図と既遂の違いについても考察を行っていきたい。
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Causes of Carryover |
今年度はアンケートを中心に潜在的な自殺関連行動者のスクリーンを行ったため当初よりも予算が学が低くおさええられた。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度はスクリーニング結果を用いて心理学的剖検手法を用いた研究を継続するため今年度以上の予算が必要となることが予想され、また統計的な処理、成果物発表のためにも最終年度に予算が必要となる。
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