2015 Fiscal Year Research-status Report
災害看護専門看護師に対する役割認識と役割期待～地域包括ケア時代に向けて～
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15K11571
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| Research Institution | The Japanese Red Cross Hiroshima College of Nursing |
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Principal Investigator |
渡邊 智恵 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (00285355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西上 あゆみ 梅花女子大学, 看護学部, 准教授 (30285324)
藤井 知美 (藤井知美) 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 助教 (30734008)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害看護専門看護師 / 災害看護 / 役割 / 地域包括ケア |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、災害は大規模化、頻発化している。地域包括ケア時代を迎えた今、災害看護専門看護師の役割を追究していくことは、災害発生時および平時からの要配慮者の災害対応策について示唆を得ることができると考える。平成27年度は、災害看護に関する大学院教育を受けた修了生の活動実態と役割認識を明らかにすることを目的として、アンケート調査（基本属性、これまでの災害看護活動、現在の活動、地域包括ケア時代に向けた活動等）を平成27年11月～12月にかけて実施した。該当する修了生29人に独自に作成した調査用紙を郵送し、回答は17人であった（有効回収率58.6％）。
調査対象者は30代～40代が7割を占め、看護専門学校卒の人が半数であった。災害看護に関する専門的な教育を受けたのは大学院（修士課程）が9割を占めており、現在の職場は教育機関と医療機関がいずれも半数であった。
調査対象者らがこれまでに行った活動としては、①救援活動（東日本大震災やフィリピン地震等の国内・国際救援、DMAT）、②教育活動（看護基礎教育、施設内の継続教育や訓練、地域における住民対象の防災研修、他組織での研修）、③防災活動（防災対策の企画運営、院内の防災委員会）、④研究・学会活動であった。
地域包括ケア時代に向けて求められる役割としては、「住民（要配慮者を含む）を巻き込む災害への備えシステムの構築」「災害時における調整役割」「災害医療･看護におけるリーダーシップ役割」「災害看護教育を充実･促進する役割」「災害看護に関する調査研究」という5つのカテゴリーを抽出した。必要とするサポートには、「社会的認知」「研究的なサポート体制の構築」「自施設内の災害看護の認知の拡大」「他組織と協力体制づくり」という4つのカテゴリーを抽出した。住民を含んだ災害研修の必要性を認識しており、それぞれの施設外での活動を展開する必要性を認識していた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度から、学外教員1名および学内教員を1名の研究体制を敷いており、3人の役割を明確にして、文献検討、アンケート調査の検討や倫理審査申請書等の検討を行った。計画的に行うために、会議を定期的（毎月）に開催し、必要時メール会議等を開催した。
倫理審査についても早めに申請を行ったので、ほぼ計画通りに実施できている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度については全国にある災害看護関連機関（災害基幹・拠点病院、都道府県看護協会、保健所等）の中で研究趣旨に賛同する対象者に、災害看護専門看護師に期待する役割について聞き取り調査を行う予定である。
4月に熊本地震が発生しており、その対応をされている中で協力していただける組織がどれだけあるかは未知数であるが、災害が発生している今だからこそ、こうした役割について明らかにすることが重要であることを強調して依頼をしていきたい。
平成27年度の研究成果の公開についてはできていないため、平成28年度の国内外の学会で発表を行い、公開をしていきたい。
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| Causes of Carryover |
平成27年度については計画通りに進んでおり、研究者自らデータ入力を行い、外部委託しなかったため、繰越金が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の繰越金については、平成28年度に質的調査を行うため、その交通費等の充当を行い、さらに国際学会での発表等を計画しており、その経費として活用したい。
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