2016 Fiscal Year Research-status Report
在宅療養者の感染防止に向けた感染症看護専門看護師の介入効果
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15K11594
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Research Institution | Yokohama City University |
Principal Investigator |
渡部 節子 横浜市立大学, 医学部, 教授 (80290047)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 みずえ 横浜市立大学, 医学部, 教授 (50317070)
金嶋 祐加 横浜市立大学, 医学部, 助教 (80513986)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 在宅療養者 / 感染対策 / 感染看護専門看護師 |
Outline of Annual Research Achievements |
平均在院日数の短縮、さらに超高齢化社会に向けた地域の包括的支援・サービス提供体制の構築に伴い、在宅療養者数が急増しているにも関わらず在宅における感染対策は十分とは言えない。そこで、本研究は、近年、増加しつつある感染看護を専門としている看護師、つまり感染看護専門看護師が介入することにより在宅における療養者の感染予防に対する効果を検証することにある。 平成27年度は、国内における訪問看護ステーションにおける利用者の感染状況及び訪問看護ステーションに勤務する看護師の感染対策の現状を把握することを目的に設置主体の異なる訪問看護ステーション3施設やY市健康部地域医療推進課などを訪問し、その結果と先行研究などを基に調査用紙を作成した。 平成28年度は、調査用紙のプレテストをY市内の訪問看護ステーションで実施したが、感染の実態や感染の要因などに関して国内における訪問看護ステーションに依頼をしても回答率が低いことが推察された。そこで、Y市内における訪問看護ステーション全23施設を利用している療養者と施設に勤務している看護師を対象として倫理審査委員会に提出し、承認された。まず1回目には療養者の背景と在宅療養の実態を把握する目的で調査した結果、9施設より了承が得られたが、回答施設は7施設(回答率30.4%)となった。研究協力者は、看護師69名、療養者は431名であった。療養者のうち、80~89歳が144名(33.4%)と最も多く、70歳以上が80%を占めるなど在宅療養者が超高齢化が明確になった。なお、女性が約60%を占めていた。医療処置に関しては、尿留置カテーテル挿入が約11%と最も多く、ついでHOT、吸引、胃瘻、ストーマ、CVカテーテル挿入などの順番であり、多くの対象者が何らかの医療処置を受けていることがわかった。また、療養者個々の日常生活状況(食事、排泄、清潔など)も把握できた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
全国調査を実施する予定であったが、プレテストを実施する中で単なる郵送法による調査では療養者の個々の背景や医療処置の有無と関連要因などを丁寧に把握することは難しいことがわかり、直接もしくは電話などで具体的な調査目的や内容を説明した上で調査協力を依頼することに変更するなど研究計画書の修正などに時間を要した。また、学内における倫理審査に関するシステムの変更などがあり、倫理審査を通すのに時間を要した
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Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に「療養者の背景と在宅療養の実態を把握する」目的で調査し、7施設の療養者は431名の背景や医療処置、日常生活状況を把握することができた。そこで、1年後に同じ療養者に対して1年間おける感染症罹患の有無と程度などを調査し、背景や医療処置、日常生活状況との関連を分析する。 ついで、在宅療養者の感染の種類と関連要因を把握した上で、在宅療養者の感染予防に向けた感染看護専門看護師の介入方法を検討する。
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Causes of Carryover |
全国に郵送法にて調査を実施する予定であったが、在宅療養者の背景、医療処置、日常生活状況などの項目を確認するにあたり、研究協力者(回収率)の低さや回答の正確さなどを鑑み、Y市内の全訪問看護ステーション(23施設)に変更したこと
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記、理由に記載した通り、全国に郵送法にて1回調査する予定であったが、在宅療養者の背景、医療処置、日常生活状況などの項目を確認するにあたり、研究協力者(回収率)の低さや回答の正確さなどを鑑み、Y市内の全訪問看護ステーション(23施設)に変更し、平成28年度は在宅療養者の背景、医療処置、日常生活状況などの項目を調査した。今後、調査1年後に同様の在宅療養者に感染症罹患の有無と状況についての調査を実施する。また、その結果を分析し、在宅療養者に感染症罹患とその要因を明確にし、感染看護専門看護師の介入方法について検討する。
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