2016 Fiscal Year Research-status Report

出産にかかわる医療過誤を経験した女性の次子の出産に対する支援プログラムの開発

Research Project

Project/Area Number	15K11743
Research Institution	Kawasaki City College of Nursing.
Principal Investigator	山崎由美子川崎市立看護短期大学, その他部局等, 准教授 (00341983)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	加藤良子川崎市立看護短期大学, その他部局等, 助手 (50772894)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	医療過誤 / 出産 / 次子 / 支援 / 医師
Outline of Annual Research Achievements	出産にかかわる医療過誤により児を喪失した女性の次子の出産に対する支援プログラム 1.助産師に対する実態調査(平成27年度研究実施状況報告書参照) 2.医師に対する実態調査　助産師に対する実態調査により、児を喪失した女性の次子出産に「必要な支援の理解」の向上が児を喪失した女性への「望ましいケアに対する認識」につながることが示唆された。また、これは分娩に携わる医師においても同様の結果が導かれるのではないかと推測されたため、「望ましいケアに対する認識」との関連性を検討するモデルについて、検証を行うことを目的とした。産科医療補償制度加入分娩機関検索により339件を無作為抽出し、調査協力の依頼をした。調査の承諾が得られた37施設に勤務する医師(105人)に調査依頼書及び自記式質問紙調査票を郵送した。回答は54人(回収率51.4％)から得られ、有効回答50人を分析対象とした(有効回答率62.6％)。1)出産にかかわる医療過誤により児を喪失した女性に対する知識や経験は少ない。2)次子の出産にかかわるときの心情は、「いつもと変わらない」という人がと多かったが(52.3％)、「医療過誤や喪失した児の話をどのように切り出したらいいのか悩む」と解答した人もいた(43.2％)。3)児を喪失した女性への望ましいケアに対する医師の認識に関連する要因については、児を喪失した女性の次子出産に「必要な支援の理解」から児を喪失した女性への「望ましいケアに対する認識」への標準化係数が0.83と高いことから、「必要な支援の理解」の向上が「望ましいケアに対する認識」につながることが示唆された。これらは、日本看護科学学会で発表した。 3.支援プログラムを実施　出産にかかわる医療過誤により児に被害が及ぶ経験をされた後、次子の出産を希望した女性に対し、出産場所となる医療施設と連携しながら支援プログラムを実施する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 支援プログラムの実施　出産にかかわる医療過誤により児に被害が及ぶ経験をされた後、次子の出産を希望した女性から調査協力の承諾を得るのに難航している。そのため、医療過誤被害者が組織する団体や法律事務所を通して依頼をしたり、ホームページを立ち上げ研究の紹介を行っている。引き続き調査協力の依頼を行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	研究計画を予定通り遂行する。助産師及び医師に対する実態調査により明らかとなった支援の現状と課題を整理し、支援プログラムを作成した。出産にかかわる医療過誤により児に被害が及ぶ経験をされた後、次子の出産を希望した女性に対し、出産場所となる施設と連携しながら支援プログラムを実施し、プログラムの時期、内容、方法、出産満足度および次子に続く出産(次々子の出産)等の調査を行い、施設にも意見を求めながら評価を行い、その効果を検討する。
Causes of Carryover	出産にかかわる医療過誤により児に被害が及ぶ経験をされた後、次子の出産を希望した女性に対し、出産場所となる施設と連携しながら支援プログラムを実施する予定である。
Expenditure Plan for Carryover Budget	出産にかかわる医療過誤により児に被害が及ぶ経験をされた後、次子の出産を希望した女性に対し、出産場所となる施設と連携しながら支援プログラムを実施し、プログラムの時期、内容、方法、出産満足度および次子に続く出産(次々子の出産)等の調査を行い、施設にも意見を求めながら評価を行い、その効果を検討する予定である。その際の調査費用と、平成29年度に開催される関連学会での発表の際に使用したいと考えている。