特別養護老人ホーム入所初期における家族支援プログラムの開発

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K11810
• Research Institution: The University of Shimane
• Principal Investigator: 岡安 誠子 島根県立大学, 看護学部, 准教授 (30346712)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 寺尾 洋介 東京医療保健大学, 医療保健学部, 助教 (60707917)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 特別養護老人ホーム / 家族支援 / プログラム / 成人学習理論

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度は，「特別養護老人ホーム入所高齢者の家族のゆらぎ」，及び「成人学習理論」から家族支援プログラムを作成した．平成28年度は，大学の倫理審査によって調査の承認を受けた後，実際に島根県内の特別養護老人ホーム3施設において，開発した家族支援プログラムを研究者が展開し，その有用性についての検証を行った．データとして，プログラムの展開前・中・後の参加者の対話を収集し，成人学習理論の観点から質的に分析を行い有用性の評価を行った．その結果，家族支援プログラムによって，家族は看取りを含めた施設ケアへの意向を明らかたことが認められた．しかし一方で，家族支援プログラムの課題についても示された．本研究で開発した家族支援プログラムは，家族が主体的に参加し，施設ケアに対する現時点での考えについて明らかにすることを目指した．プログラムとしては未だ課題はあるものの，参加型プログラムとして開発したことで参加者の当事者意識は高められ，明確な考えの表明に繋がったと考えられる．特別養護老人ホーム入所に対して，介護を手放すのではなく介護の内容が変わったことの認識にも繋がってもいたことから，家族支援プログラムが開発された意義はあったと考える．成人学習理論を踏まえ家族支援プログラムを展開するためには，展開する担い手となる看護職の知識と技能が必要となることから，家族支援プログラムの展開担う人材の教育も必要ろ考えられた．次年度以降は，家族支援プログラムの展開担う人材育成を目指し，看護職を対象としたプログラムも併せて開発を進めていく予定にしている．

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

複数施設で家族支援プログラムの実行可能性を検証するためには介入できる人材育成も必要である．そのため，人材育成プログラムの追加開発により家族支援プログラムの更なる検証作業には時間を要する状況となっている．

Strategy for Future Research Activity

複数施設で家族支援プログラムの実行可能性を検証するためには介入できる人材育成も必要となっていることから，平成29年度は看護職を対象としたプログラムを開発する．それと併せ，平成28年度調査で明らかとなった家族支援プログラムの課題について修正を行う計画である．

Causes of Carryover

首都圏での調査に実質的に入っていなかったこともあり，今年度，退職に伴う削除となる研究分担者への2年分の予算が未使用となっている．

Expenditure Plan for Carryover Budget

今年度のなるべく早い時期に，研究を共同で進める研究分担者を確保する計画であり，そのために用いる予定にしている．