2017 Fiscal Year Annual Research Report
A Study on the Reinforcement about the Managerial Base of Visiting Nursing Station from the View of the Organization, Strategy, and Accounting
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15K11820
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| Research Institution | Teikyo University |
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Principal Investigator |
磯山 優 帝京大学, 経済学部, 教授 (10258931)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
王 麗華 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 准教授 (20438774)
李 相和 埼玉学園大学, 経済経営学部, 教授 (70262839)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 訪問看護ステーション / 経営基盤 / 経営戦略 / 経営組織 / グループ化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、訪問看護ステーションの経営基盤を強化するためにはどのような組織、戦略、会計が重要であるかを明らかにすることを目的としている。そして本研究では以下のような訪問看護ステーションの経営基盤強化のモデルを提案する。すなわち、事業地域が重なる複数の訪問看護ステーションが共同出資によって運営母体となる法人を設置し、その下で各訪問看護ステーションを経営する。すなわち、「訪問看護ステーションのグループ化」というモデルである。
現代の訪問看護ステーションの経営基盤の脆弱性の大きな原因は、その経営規模が小さいこと、すなわち、資本規模の小さいことにある。これは、訪問看護ステーションが法人格を持たなければならないということにも起因しており、特に、営利法人を経営母体とした場合、利益の帰属の問題もあるため資本規模が小さいということは経営上重大な問題となる。そこで、事業地域が重なる規模の小さい訪問看護ステーション同士で出資し合って共同で法人を設立し、その法人の下で訪問看護事業を行う。こうすることで、単独で事業を行うよりは多くの資金を集めることができるようになるので、各訪問看護ステーションが単独で事業を展開するよりも資金的に余裕が生まれるようになり、経営基盤の強化が可能になる。特に、経営資源の共有化や消耗品の共同発注などが可能になることから、費用の削減において効果が期待できる。経営資源の共有化という点については、たとえば、すべての訪問看護ステーションで理学療法士を雇用しなくても、その法人全体で雇用しておけば、理学療法士が関わるサービスが提供できる上、理学療法士を多数雇うことによる費用の増加を回避できる。
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