療養の場の移行支援構築に向けた退院支援に係る看護技術の体系化

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K11843
• Research Institution: Chiba University
• Principal Investigator: 石橋 みゆき 千葉大学, 大学院看護学研究科, 准教授 (40375853)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 退院支援 / 療養の場の移行支援 / 看護技術 / 体系化 / 地域包括ケアシステム

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、将来的に日本における療養の場の移行支援（Transitional Care）の構築を目指し、退院支援に係る看護技術を体系化することである。
本研究は、第一段階「退院支援に係る看護技術の再構成」、第二段階「退院支援に係る看護技術の体系化」、第三段階「日本における療養の場の移行支援に係る看護技術体系構築の可能性検証」の3つの段階から構成されている。
平成28年度は、第二段階として、平成27年度に再構成した退院支援に係る看護技術の枠組み試案を基に、退院支援を協働して担う同一組織に所属する複数の看護師を対象に半構成インタビューを実施した。
インタビュー対象の要件として、日本国内の看護師であり、退院支援の実践について振り返ってその意図を語れる者をあげ、直近3年以内に退院支援の実践報告を執筆している者として選定した。さらに、退院支援は地域包括ケアシステムの一部として実施されることから、日本国内の地域性や施設の機能の多様性を踏まえ施設を選定した結果、インタビュー対象施設は全国18か所、対象看護師数は48名であった。
対象者が語られた内容は、逐語録を作成し、インタビューを実施した連携研究者と研究協力者とで協力して質的帰納的に個別分析を進めた。
平成29年度には、引き続き第二段階として、個別分析した内容を統合し、退院支援に係る看護技術の体系化を行い、続いて第三段階の療養の場の移行支援に係る看護技術体系構築の可能性検証に取組む予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

平成28年度は第二段階として、研究協力の承諾を得られた18施設の看護師計48名を対象に、研究代表者、連携研究者、研究協力者とで協働し、対象施設等に出向いて半構成インタビューを実施した（7月～12月）。5月時点で、研究協力者の勤務する施設の看護師を対象としてインタビューのプレテストを実施し、インタビューガイドの見直し、依頼手順、分析するためのデータとして整備する方法について研究者全員と共有するため研究会議を実施した（第2回研究会、6月25日）。
語られたインタビュー内容は対象者の許可を得て録音し、逐語録を作成した。インタビューに出向いた研究協力者は、退院支援に係る看護技術の体系化に向けて質的帰納的に分析するためのデータとして整備し、順次個別分析を進めた。また、研究者各々が行う個別分析の信頼性と妥当性を確保するため、質的研究方法に精通した連携研究者及び退院調整の実践経験のある研究協力者を交えた定期的な研究推進チーム会議を平成28年度は計4回実施し、分析の方向性等について研究者全員で検討を重ねた。
なお、当初の研究計画では、平成28年度末には全体分析を終え、退院支援に係る看護技術体系案を作成する予定としていたが、インタビュー開始時期が2か月遅れて7月にずれ込んだこと、また、対象者の予定に合わせたインタビュー日時を優先したため、データ収集期間が12月まで延長された。このため、平成28年度は個別分析を3分の2程度終了した段階である。平成29年度は6月までには全体分析を終え、体系案を作成する予定としている。

Strategy for Future Research Activity

6月を目途に個別分析の結果を統合し、統合した技術のまとまりの連関を検討し、退院支援に係る看護技術体系案を作成する。7月～10月は、退院支援看護技術について関連する学術集会にて発表し、退院支援看護技術の体系案に精錬に向けた参考意見を聴取する（発表予定の学術集会：日本地域看護学会、日本家族看護学会、千葉看護学会他）。
また、7月～10月は、体系化した退院支援に係る看護技術について、地域包括ケアシステムの場において適応可能かどうか、専門家会議を２回程度開催し、会議での意見をもとに療養の場の移行支援に係る看護技術体系の構築可能性を検証する。なお、専門家会議は多様な観点からの意見交換をねらいとするため、遠方の委員が参加する際には移動の時間的負担軽減を目的に、Web会議システムの利用も検討する。専門家会議を経て検討した退院支援に係る看護技術体系は、国内外の学術集会等で発表し、参加者の意見を求めさらに精錬し、平成29年度末には看護技術体系として整理する。