Development of a disaster preparedness support program for home care recipients based on cooperation between community comprehensive support centers and organized home care providers

2019 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K11854
• Research Institution: Miyagi University
• Principal Investigator: 高橋 和子 宮城大学, 看護学群(部), 教授 (00315574)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 防災支援 / 在宅療養者 / 地域包括支援センター / プログラム開発

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、先行研究で考案した在宅療養者の防災支援モデルに基づき、地域包括支援センターと関係機関の協働により展開する防災支援プログラムを開発することを目的としている。
平成27年度に在宅療養者の防災支援について専門職に聞き取り調査を行い、平成28年度には、介護支援事業所や居宅サービス事業所等の専門職を対象に郵送による無記名自記式質問紙調査を実施した。利用者の防災支援で役割として意識していることは、「関係機関との連絡体制」「利用者の安否確認」「利用者の安全確保」の割合が高かった。利用者の防災支援で知識を得たり、知りたいことの自由記載では、「災害発生時の対応方法」「災害時の自治体の体制」「地域の協力体制」「関係機関の連携・協力体制」等が挙げられた。
平成29年度は調査結果を踏まえ、『在宅療養者の防災対策』『地域で行っている防災対策の取り組み』『事業所で取り組む在宅療養者の防災支援』を各回のテーマとし、3回コースで行うプログラム案を作成した。プログラム案の検討は、A市の地域包括支援センターの管理者・スタッフと共に行い、プログラムの運営についても協働して実施した。プログラムには、9事業所から25人の参加が得られた。プログロム実施前後に行った質問紙調査では、「利用者・家族の防災意識の啓発」に関する役割意識の割合が実施後で有意に高かった。
平成30年度には、プログラム参加者に1年後の防災支援の取り組み状況についてインタビューを行った。令和元年度は、これまでの分析結果に加え、前年度のインタビューで得られた参加者の振り返りをもとに、作成した防災支援プログラムの実用可能性について検討した。プログラムの参加者は、1年後も防災支援の役割意識を維持し、プログラムで話し合われた防災支援を実践していた。本プログラムへの参加により防災支援の役割意識の強化と支援行動の継続が図られる可能性が示唆された。