2017 Fiscal Year Annual Research Report
The contents of a crisis on the life and risk management among older people living alone
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15K11862
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| Research Institution | Health Sciences University of Hokkaido |
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Principal Investigator |
工藤 禎子 北海道医療大学, 看護福祉学部, 准教授 (00214974)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 危機 / 危機管理 / リスク・マネジメント / ソーシャル・キャピタル / 災害 / 1人暮らし |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、在宅で生活している高齢者の生活上の危機とその管理の内容を明らかにし、今後の危機管理の支援のあり方を検討するものである。研究課題の1つは高齢者が「もしも、万が一」という主観的な危機の内容を、量的記述的に明らかにすることである。もう1点は、身体機能低下に伴うリスクや、災害等による生活のダメージの回避のために、高齢者が行っている対処・工夫を明らかにすることである。
平成28年度に、2地域（A町人口約167,00人、B市C地区人口約7,800人）における郵送の悉皆調査を実施した。回収率はA町51.3%（2,566件）、B市59.1%(1,726件)の計4292件を分析した。平均年齢75.2±7.3歳であった。
高齢者が危機と感じる項目で半数以上の多数だったのは「災害」「屋外での転倒・事故」「心身の衰え」「断水・停電等の生活の障害」「認知症」だった。いずれも単独世帯の人が他の世帯形態の人に比べ有意に危機と認識する割合が多かった。危機への対処は、健康管理、防犯、火災予防などにおいて70%以上の人が実施していた。単独世帯の人は、緊急の連絡先の明示と安否確認をしてもらう工夫、近隣との危機時の話し合いの実施割合が高かったが、家屋の管理、火災予防・災害の備えの割合が低かった。これらのことから単独世帯の高齢者が人的ネットワークを活用した危機管理を実施しているが、火災や災害のための物理的環境の整備が課題であることを明確にした。さらに最終年度は分析結果を、行政、住民組織での報告、今後の危機管理の支援のあり方についての意見交換、広報での公表を行った。
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