2017 Fiscal Year Annual Research Report
Have programs encouraging social participation in older adults contributed to health promotion and neighborhood network formation?
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15K11900
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| Research Institution | Kanagawa Institute of Technology |
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Principal Investigator |
佐藤 美由紀 神奈川工科大学, 看護学部, 准教授 (80550318)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
芳賀 博 桜美林大学, 自然科学系, 教授 (00132902)
齊藤 恭平 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (40279443)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 社会参加 / ヘルスプロモーション / 自主活動 / アクションリサーチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、今金町において高齢者の地域社会における役割を見直すことによって創出され10年間継続されている住民主体による地域活動の地域高齢者全体に対する介護予防効果の検証ならび3年間の研究成果の統合を行った。
介護予防効果の分析は、介護保険の初回認定をエンドポイントとし、要支援・要介護認定のハザード比を介入地区（Y地区、N地区）と対照地区別にCox比例ハザードモデルにより算出した。初回調査回答者中、介護認定状況のデータを得られた405人（Y地区83人、N地区は43人、対照地区279人）を分析対象とした。要支援・要介護認定のハザード比は、対照地区と比較してY地区では1.246（95％CI：0.822－1.890、P=0.30）、N地区では1.678（95％CI：1.044－2.697、P=0.033）であった。N地区の要支援・要介護認定のハザード比は対照地区と比較して有意に高かった。
3年間の研究成果により高齢者の地域社会における役割を見直すことによって創出された住民主体による地域活動の10年間後の効果として以下が明らかになった。①地域活動の参加者に対しては、精神的健康や社会的健康の効果が認められた。②地区高齢者全体の健康・介護予防に対する効果は認められなかった。③コミュニティへの効果として近所付き合いの活性化、高齢者の見守り、地域力の向上など地域の互助機能が高まることが示唆された。
活動の継続要因として、住民が話し合いながら主体的に地域活動を創出することが地域活動の創出と継続に必要な地域力を引き出すこと、自治会活動としての予算化や身近に会館があることなどの活動しやすい環境づくりが考えられた。課題は、高齢化の進行により活動の企画・運営を担当する後継者がいなく、住民のみによる運営に限界が近づいていることであった。早急に住民主体の地域活動への支援のあり方を検討する必要がある。
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