2016 Fiscal Year Research-status Report
震災復興の社会的責任―政府，事業者，被災者の役割分担
| Project/Area Number |
15K11924
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
樺島 博志 東北大学, 法学研究科, 教授 (00329905)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 震災 / 法政策 / 公共政策 / 津波訴訟 / 原発事故 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，震災復興をめぐる法政策と公共政策を，法理学的観点から価値論的に評価することを目的とする。本研究独自の視座は，津波被害と原発被害にかかわる責任を，民事責任から国家行政責任にわたる連続的な“社会的責任”の観点から総合的に把握する点に存する。
平成28年度の研究実施計画は，震災関連の裁判と復興施策の研究調査と並行して，ワークショップと研究成果の発表を行うことであった。そのため，元福島県職員・佐藤廣美氏，スポットライトギャラリー代表・遠藤幸恵氏，河北新報論説委員・武田真一氏，「みらいサポート石巻」の語り部・高橋匡美氏にご講演と質疑応答をいただいた。
津波関連の裁判例・理論研究の成果をまとめて，環境法政策学会に投稿し，学術大会分科会における成果発表に採用された。2016年6月18日の三重大学における学術大会第4分科会にて，「津波災害をめぐる法的責任」と題して研究報告を行った。本報告にかかる論文は，環境法政策学会学会誌第20号『生物多様性と持続可能性』において，個別研究報告「津波災害をめぐる法的責任」として採録された。本成果の内容として，防潮堤・避難所の営造物責任，地方自治体の防災にかかる国家賠償責任，事業所・学校等の安全配慮責任にかかる民事損害賠償責任を分析したうえで，自然災害における民事責任と不可抗力による抗弁との法的な責任分配の基準を明らかにし，行政の担うべき防災の政策責任との問題領域の明確化を行った。
研究計画のもう一つの柱である原発事故をめぐる法的・政策的諸課題にかかわる成果は，本研究者の属する東北大学で開催された国際シンポジウム「Japanese Studies as The Interface of A New Knowledge」において，"Thoughts about Fukushima Accidents"のなかの個別報告 "Rethinking TEPCO's liability for nuclear damages" として発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要に示したとおり，本年度の研究計画である津波関連の法的・公共政策的課題の研究を遂行し，研究成果をまとめて，学会での報告の機会を得て，論文として公表することができた。研究遂行の社会との関連性という観点からも，官僚，マスメディア，ビジネス，市民活動など，それぞれの分野で活躍する当事者と意見交換をし，研究成果に反映させることができた。また，この成果を，学会発表のみならず，担当授業である法理学演習において教育面で活用し，また，高校での出張授業などにおいて，社会貢献につなげることができた。
さらに，研究計画のもう一つの柱である原発事故をめぐる法的・政策的諸課題の分析についても，当初の予定にかかるとおり，国際シンポジウムで成果を発表することができた。もっとも，原発事故被害者の民事裁判については，年度末の2017年3月17日に宇都宮地裁において最初の判決がくだされたために，年度内に十分な分析を加えることが果たせなかった。したがって，継続して次年度の研究課題とせざるを得ない。にもかかわらずこの間，別の角度から，加害者・東京電力のガバナンスの観点を設定し，法政策的分析を行った。その成果は，上記の業績概要の通り，本研究者の属する東北大学で開催された国際シンポジウムにて発表することができた。これも，英文論文としてまとめ，次年度に向けて，論文発表の準備を進めている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画の最終年度である平成29年度は，現在なお，原発事故関連の各訴訟が係属中であるので，裁判の経過を追跡し，昨年度の研究成果に接続し，発展させることとする。理論面でも，最新の研究成果を盛り込んで，本研究者の属する東北大学法学研究科の紀要などにおいて成果報告をおこなう予定である。
現地調査，市民・実務家への調査など，被災地の復興と将来の防災にかかわるフィールド・ワークは，継続しておこなう。
このほかまた，これまでの研究実施計画段階ですでに一定の成果が得られたものについて，とりわけ，現在進行中の原発事故責任・原発民事賠償責任にかかわる法的・公共的政策課題の解明を継続する。こうした課題の解明を，本研究の方法論である現代型訴訟という上位の理論枠組のなかに位置づけたうえで，研究成果を年度内にまとめ，研究実施計画の最終年度たる本年度中に成果発表できるよう，研究を遂行する。
|
| Causes of Carryover |
当該次年度使用額が生じた状況として，まず，当初の計画の通り，本年度は4回のシンポジウムを開催することができたものの，開催に際して，研究協力者の自発的な協力が得られたために，シンポジウム開催のために計上していた経費を圧縮できた点を上げることができる。この分を，成果の発表とフィールド調査に用いることを考えていたものの，当初の計画以上に研究調査に割くべき時間を十分に確保することができず，その他の面での経費の執行は計画の範囲内にとどまった。
もう一つには，現地視察を実施するにあたり，視察対象の津波被災地は，公共交通機関が発達していないところがほとんどであり，公共交通機関の利用が難しい地域においては、自家用車による計画遂行ができないために，パレート非効率が生じている。また，成果発表としての国際シンポジウムへの参加についても，本研究者の所属機関にて開催されたために，海外出張費用がかからなかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度は研究計画の最終年度に当たるため，現地調査・フィールド・ワークに加えて，成果発表を強化する予定である。具体的には，リスボンで開催予定の国際法哲学・社会哲学会学術大会に参加し，現代型訴訟にかかる諸外国の研究成果を取り入れることとする。このほかにも，成果発表の機会に応じて，適宜，当初計画以上の成果の公表の機会を得ることとする。
津波・震災被災地などの現地調査については，教学本務と学部運営業務との時間調整を入念に行い，研究計画に計上していたとおり，公共交通機関による視察を行い，研究費の円滑な支出に務める予定である。
|
-
-
[Presentation] Rethinking TEPCO's liability for nuclear damages2017
Author(s)
KABASHIMA Hiroshi
Organizer
Tohoku Forum for Creativity 2017, The 21st Century Hasekura Project: Japanese Studies as The Interface of A New Knowledge, Knowledge and Arts on The Move
Place of Presentation
東北大学
Year and Date
2017-02-13
Int'l Joint Research / Invited
-
