2015 Fiscal Year Research-status Report
福島第一原子力発電所事故が森林文化サービスに及ぼす影響についての実証的研究
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15K11931
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
杉村 乾 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (10353731)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松浦 俊也 国立研究開発法人 森林総合研究所, 森林管理研究領域, 主任研究員 (00575277)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 森林利用 / レクリエーション / 特用林産物 / 阿武隈山系 / 南会津 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
原子力発電所事故以前に記録された森林の文化サービスを事故後の記録と比較することによって、事故が及ぼしている影響を解析した。そのため、只見町及び川内村を中心に渓流釣り、特用林産物の採取に関する情報を収集し、阿武隈山系と南会津の間で比較した。渓流釣りに関しては現地での目視をもとに情報収集を行い、阿武隈山系では震災前後で利用頻度が３分の２以下に減少していること、只見町では林道閉鎖の影響により激減しているが、南会津の他町村では震災前とほぼ同等の頻度にまで回復していることなどが見られた。他の利用については目視による観察、地元での聞き取り、新聞記事の閲覧などをもとに比較した結果、利用種別の違いによる差異が見られた。山菜・キノコなどの採取については、両地域ともに減少しているが、阿武隈山系では放射能汚染によって大幅に減少しているのに対して南会津では高齢化とキノコの出荷停止による減少が大きな要因であるという違いが見られた。狩猟については阿武隈山系のイノシシ、南会津のクマともに基準値を超えているため、ほとんど行われていない。一方、ドライブなどの観光レクリエーションについては立入制限区域や道路などの復旧が遅れている区域を除き、ほぼ回復しており、トレッキング・登山については南会津では震災以前よりも高い頻度で利用が観察された。これらのことから、森林文化サービスの復興状況については以下の推論が導き出された。復興の順序としてはトレッキングやドライブなどの観光レクリエーション、渓流釣り、山菜採り、キノコ狩り、狩猟の順に回復してきていること、そして風評被害が徐々に消えつつあることにより事故現場から遠い地域から回復傾向が強いことである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
渓流釣りに関しては只見町、川内村ともに漁業協同組合が活動停止状態であるため、情報を収集できなかった。そのため、方針を転換し、新聞記事をもとに震災前後の比較を行い、活動中の漁業協同組合に関する情報を収集するだけでなく、より広域的な解析を行った。さらに、観光レクリエーションや特用林産物の採取に関する情報も新聞記事より収集、比較することによって、当初計画の遅れを相殺する努力を行った。また、これらの協同組合の活動が再開されれば、予定どおり進めることができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度において利用の種別によって復興の順序が異なることに関して推論を立てることができた。今後は同一の手法を継続して用いることによってより多くの情報を集めるとともに、川内村における地理的な解析、あるいはより広域的な解析を行うことによって、この推論を検証していく方針である。もし、研究期間内に上記の漁業協同組合の活動が再開されない場合には、新聞記事内容、件数の解析によって調査範囲をより広域的にとることによって相殺する方針であるが、新聞記事の調査はいずれにせよ継続する予定である。
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| Causes of Carryover |
27年度は人件費の支出が計画よりも大幅に下回った。これは調査予定地において、放射能汚染、高齢化などの影響で震災前に比べて特用林産物採取の頻度が大幅に低下したため、委託調査費の支出が減少したことが主な要因である。これにより、統計検定によって検証しうるデータ量の収集がかなり難しいことがわかった。そこで、人件費をインターネット検索による調査などへ振り替えたが、余剰金が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
引き続き、インターネット検索による調査へ人件費を使用する。
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