2016 Fiscal Year Research-status Report

原発災害後の人間関係の葛藤への紛争解決学による変容支援研究

Research Project

Project/Area Number	15K11932
Research Institution	Kumamoto University
Principal Investigator	石原明子熊本大学, 大学院社会文化科学研究科, 准教授 (50535739)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	馬場美智子兵庫県立大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (40360383) 奥本京子大阪女学院大学, 国際・英語学部, 教授 (70321073)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	原発災害 / 分断 / 葛藤 / あつれき / 対話 / 紛争変容 / 福島 / 水俣
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、原発災害後に引き起こされた人間関係の分断や葛藤状況に対して、紛争変容の様々な手法を用いて変容支援を行う介入評価研究がこの研究のコアであるが、原発被災地の状況は日々変化しており、計画した方法による変容支援の現地ニーズは研究計画時に比べると異なったものになっており、ある意味では、計画した方法による対話の取り組みが一段落したように見える。実践が一段落する一方で、そのプロセスと結果に関して評価を行う現地ニーズが出てきており、本研究では、各地の各種法での人間関係葛藤変容支援の取り組みについて、現地の対話実践団体と連携して、プロセスと成果の評価を行う研究を進めた。各対話手法別の代表者に予備的なインタヴュー調査を行い、今後の評価研究に関する合意形成と準備を終えることができた。具体的には、いわき市でのワールドカフェ手法による未来会議、飯舘村や郡山で実施されたプロセスワーク手法による対話の会、水俣と福島の交流による変容的ツアーの介入、アート作品を用いた変容支援、語り部による変容、などを対象にしている。 CBPR(Community Based Participatory Research)の考えに基づき、研究者が一方的に評価研究するだけでなく、評価手法や指標について、対話当事者とともに決定していくプロセスで研究を行っている。平成29年度以降は、対話当事者とともに作り上げた評価手法や指標に基づき、改めて評価のためのインタヴュー調査等を行い、データを蓄積していく。そして、論文執筆を行う予定である。また、これらの研究から、当事者研究の重要性と可能性が開かれてきた。今後、原発被災者・被災地において、当事者研究を模索していく方向を、新しい研究の方向性として推進していきたいと考えている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究実績の欄にも記載した通り、人間関係葛藤の状況に対する様々な手法での変容支援の介入研究がこの研究のコアであるが、原発被災地の状況は日々変化しており、計画した方法による変容支援の現地ニーズは研究計画時に比べると異なったものになっており、ある意味では、計画した方法による対話の取り組みが一段落したように見えた。一方で、そのプロセスと結果に関して評価を行う現地ニーズが出てきており、介入実践の期間は短くして、評価研究に重きを置くなど、研究実施の手法には若干の変更はあったが、研究成果に向かっての計画という意味では、大きな遅れは生じなかった。しかし研究代表者が所属する熊本大学のある熊本では、熊本地震で被災した関係で、研究のペースをスローダウンする必要があり、進捗に若干の遅れが生じた。各対話手法別の代表者に予備的なインタヴュー調査を行い、今後の評価研究に関する合意形成と準備を終えることができた。
Strategy for Future Research Activity	人間関係葛藤の変容支援のための各種法で取り組んだグループごとに、設定した項目ごとに評価のためのインタヴュー調査を行い、それをデータとしてまとめていく。 CBPR(Community Based Participatory Researach）の考え方も導入して評価研究を行っていく。論文執筆等、研究成果の公表も進めていく。
Causes of Carryover	原発被災地の状況が変わり、変容支援実践の回数が減ったことと、熊本地震などもあり、科研の実施のペースを少し遅くしたことが理由である。
Expenditure Plan for Carryover Budget	前年度にペースダウンした被災地への訪問調査を今年度の実施する。