2018 Fiscal Year Annual Research Report
Research of startup activities in the reconstruction process of the Great East Japan Earthquake
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15K11939
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| Research Institution | Ishinomaki Senshu University |
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Principal Investigator |
山崎 泰央 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (10387293)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関根 慎吾 石巻専修大学, 経営学部, 教授 (20254831)
李 東勲 石巻専修大学, 経営学部, 准教授 (50511755)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 企業家活動 / 創業支援 / 震災復興 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は研究のとりまとめとして、内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」と宮城県の「震災復興起業支援業務（石巻・気仙沼エリア経営支援分）」で、支援を受けた創業者の実態調査について比較し、創業者の特徴を明らかにした。さらに、石巻―気仙沼エリアの5市町で内閣府事業もしくは宮城県事業の支援を受けた創業者の社会的ネットワークが創業に与えた影響について分析した。
また新たに、福島県浜通りの相双地域における創業支援の現状について調査し、宮城県沿岸部との違いについて検証を加えた。調査は同市の第三セクター「株式会社ゆめサポート南相馬（以下、ゆめサポート）」のヒアリング調査を実施した。
南相馬市は相双地域の他の市町村とは異なり、原発避難区域を抱えながらも行政や産業の機能を維持している点に特徴がある。同地域の産業は震災前から衰退が進行しており、震災を契機にそれが加速したといえる。このような状況を打開するために同市は、2018年に新たな商工業振興策を策定し、「創業支援の加速」を政策の柱の一つとした。「ゆめサポート」は創業支援機関としての役割が期待されていたが、中心となっていたインキュベート・マネージャの定年退職により、新たなマネージャ育成が課題となっていた。一方で、原発被災という背景もあって、相双地区では「福島相双復興推進機構（以下、復興機構）」が原発被害補償的なかたちで、被災事業向けの相談事業や補助金事業を行っており、創業支援に関するノウハウも保有していることがわかった。しかし、復興機構の業務は地域外の専門家から構成されており、このままでは相双地区に支援ノウハウが残ることはない。南相馬市の方針として、ゆめサポートと同機構の連携による創業促進を施策として掲げているように、復興機構と地元機関である「ゆめサポート」へのノウハウの移転が今後の課題となりうるだろう。
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