2017 Fiscal Year Annual Research Report
Sociological Study on the Roles of Civic Action for Disaster Process.
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15K11943
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
菅 磨志保 関西大学, 社会安全学部, 准教授 (60360848)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山下 祐介 首都大学東京, 人文科学研究科, 准教授 (90253369)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 市民活動 / 災害過程 / 被災者支援 / 知識移転 / 中間支援 / 受援体制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は、前年度得られた２つの課題を調査し、総括を行った。
まず災害過程の中で過去の災害経験・知識がどう移転され得るのかに関しては、阪神の復興事業の失敗経験をもつ地域と、そこからの支援を受入れた東日本の被災地の双方を調査し、いつ・どんな知識を伝え、それらをどう受入れ・活用し、どんな結果に至ったのか、ミクロな過程分析を行った。その結果、移転された知識は当初掲げていた支援目標の達成（復興にかかる時間の短縮）よりもむしろ、当事者（被災者で地域の支援者）が、復興事業（公共事業）を受入れるに際して持つべき考え方に関わる内容であり、それらは地域の持続可能性に資する知識であった。更に地域活性化に関わる活動実績データの収集・分析も行い、災害を超えて役立つ知識とその移転可能性の一部を明らかにできた。もう一つの②救援体制から復興支援体制への移行に伴う課題については、阪神の復興まちづくり支援NPOが、熊本地震後に創設された中間支援組織と連携して行った活動の一部に参加し、併せて地域支援を行う被災当事者への聴取調査を行った。その結果、支援施策による制約はあるものの、被災者ニーズを把握しつつ、外部支援の窓口機能を果たす中間支援組織が、救援段階から復興支援への移行において重要な役割を果たしうること、その為に必要な条件等に関する有用な知見を得た。
３年間の調査から、東日本大震災後、法制度の改定、活動資金の開発、民間災害支援の全国組織の創設が連動して進み、災害過程における市民活動の役割は大幅に増加、生活維持の支援が中心だった復興期の市民活動も、生活基盤（職住）の再建支援の領域に広がり、そこに専門職集団（NPO・職能集団・企業等）が参入、新しい段階に移行しつつある実態が明らかになった。今後は、多様な主体の連携と経験知を繋ぐ中間支援機能、受援体制のあり方、救援から復興支援への移行支援等の検討が求められる。
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| Remarks |
ジャパン・プラットフォーム「東日本大震災被災者支援プログラム（緊急対応期2013-2015年度「共に生きる」ファンド事業(第12-24回助成期間）」のセーフティネット事業の評価委員として、復興期における市民活動の知見を生かし委員会・調査に参加。評価結果を報告書にまとめた（http://tohoku.japanplatform.org/docs/201707_tohoku_report.pdf）
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Research Products
(5 results)
