2015 Fiscal Year Research-status Report
大災害対応従事者の安全と健康を守るための安全衛生専門家による支援体制の構築
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15K11945
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| Research Institution | University of Occupational and Environmental Health, Japan |
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Principal Investigator |
森 晃爾 産業医科大学, 産業生態科学研究所, 教授 (50230066)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
久保 達彦 産業医科大学, 医学部, 講師 (00446121)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 危機管理 / 防災基本計画 / 災害産業保健 / 労働安全衛生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本国内において，大災害発生時の対応作業従事者の安全と健康を確保するための，労働安全衛生専門家による支援体制を検討するにあたっては，東日本大震災および福島第一原発事故によって発生した健康障害や課題が基本となる。このうち、福島第一原発事故に関して、PubMed等を用いて文献検索を行い，現時点で必要な情報について文献レビューを行った。その際、従事者の曝露因子，発生した身体的，精神的な健康問題，急性期に行われた安全衛生上の対応，長期健康管理体制，補償問題について、検討し、論文として投稿した。
9.11テロによって発生したワールドトレードセンター事件への対応従事者の健康障害と管理体制に関する文献調査について、PubMed等を用いて文献検索を行い，現時点で必要な情報について文献レビューを行った。その際、従事者の曝露因子，発生した身体的，精神的な健康問題，急性期に行われた安全衛生上の対応，長期健康管理体制，補償問題など，幅広い視点から取りまとめた。現在、論文として執筆、投稿予定である。
米国における危機管理システムに関して、２回に分けてインタビュー調査を行った。１回目は、産業保健分野の支援ネットワークOHDENに関する調査および9.11被災者の長期健康管理を担当するMount Sinai医科大学の関係者に対するインタビュー調査である。また、２回目は、米国の危機管理における労働者の安全衛生確保の仕組みに関する調査を目的として、FEMAおよびNational Institute Occupational Safety and Healthを訪問して担当者のインタビュー調査を行った。文献調査の結果を併せて、現在論文を投稿中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度の計画はほぼ予定どおり進捗している。一部、論文化については文献収集に時間を要したため、現在執筆中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
予定どおり平成28年度は、以下の２項目の調査を行う。
１．日本国内において，大災害発生時の対応作業従事者の安全と健康を確保について米国で行われた作業の関係者に相当する日本国内の政府および専門分野の関係者に対する課題認識等に関するインタビュー調査を行う。インタビューの内容は、対応作業従事者の安全と健康課題への認識，防災計画等の計画に盛り込む必要性，意思決定に至る条件や作業手順等として、対象としては厚生労働省、DMAT事務巨億、労働安全衛生総合研究所、福島県立医大等を想定している。
２．労働安全衛生専門家による支援体制の整備にあたっては，必要な指揮体制や規模，専門家の具体的な機能や役割をある程度明らかにするため、東北および北関東地方の事業場で勤務する産業医および産業看護職等の専門家に対するインタビュー調査を行い、東日本大震災の際に，企業等の事業場内において労働者の安全や健康が脅かされた内容，健康管理上の顕在した又は潜在的なニーズについて明らかにする。
平成29年度には、米国以外の先進諸国における同課題の現状を明らかにするための文献調査および訪問調査を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
国内旅費が予定より少額で済んだ。また、海外旅費について、一部は他の所用に併せてインタビューを行ったため、短期滞在で済んだ。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年度の国内旅費の追加費用、平成29年度の海外旅費の追加費用として利用する計画である。
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