社会的コンフリクトの解決にむけた可逆的意思決定の有効性とそのメカニズム

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K11963
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 林 洋一郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (70454395)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 合意形成 / NIMBY施設 / 公共受容 / 高レベル放射性廃棄物処分場 / 利害構造

Outline of Annual Research Achievements

本研究では，可逆的合意形成の有効性を理論と実証の両面から分析し，日本における有効性や導入条件を検討する．それにより，公共政策に伴う社会的コンフリクトを回避/打開し，効果的に合意形成を行う方策を提案することを目指す．
平成28年度は，フランスに行き，ビュール地下実験施設の現地視察を行うとともに，ヒアリング調査も行った．その結果，フランス政府が地域の現状（雇用や所得等の経済状況，人口の将来見通し，現地の人々の生活満足感や改善要望など）を綿密に分析した上で，極めて慎重かつ誠実に高レベル放射性廃棄物処分場の建設を受け入れてもらうための準備を進めてきていることが分かった．
また，国会議員や現地の活動家，アンドラの技術者へのヒアリング調査の結果，学問的には，可逆的合意形成という方法は，対象者によって効果が異なる可能性が伺えた．すなわち，極めて不確実性が高い事案に対する意思決定を受け入れてもらう場合，十分な情報と判断能力を有している人が対象となる場合には，可逆性合意形成は効果があり得ることが示唆された．一方，十分な情報と判断能力を有していない人が合意形成の対象となる場合には，可逆的であることは重要ではなく，その人たちにとって合理的（私的な利得が高い状況）であることの方が重要であることが示唆された．
これらの知見の是非について，社会調査を行って検討しようとしたところ，フランス人を対象にフランス語で調査するためには，助成金額以上の費用が必要であることが判明した．そのため，web調査は，他の助成金の獲得が可能となった平成29年度に実施することとした．その代わり，東日本大震災の被災者を対象としたインタビュー調査と社会調査を行い，可逆的合意形成の日本における適用可能性について検討を行った．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

現在までに実施した内容は，2つに大別できる．一つは，フランスのビュールにある地下実験施設への視察と関係者へのヒアリング調査であり，他方は東日本大震災の被災者を対象とした社会調査である．
前者の調査の結果，フランス政府が地域の現状（雇用や所得等の経済状況，人口の将来見通し，現地の人々の生活満足感や改善要望など）を綿密に分析した上で，極めて慎重かつ誠実に高レベル放射性廃棄物処分場の建設を受け入れてもらうための準備を進めてきていることが分かった．
また，国会議員や現地の活動家，アンドラの技術者へのヒアリング調査の結果，学問的には，可逆的合意形成という方法は，対象者によって効果が異なる可能性が伺えた．すなわち，極めて不確実性が高い事案に対する意思決定を受け入れてもらう場合，十分な情報と判断能力を有している人が対象となる場合には，可逆性合意形成は効果があり得ることが示唆された．一方，十分な情報と判断能力を有していない人が合意形成の対象となる場合には，可逆的であることは重要ではなく，その人たちにとって合理的（私的な利得が高い状況）であることの方が重要であることが示唆された．
一方，東日本大震災の被災者を対象としたインタビュー調査と社会調査では，福島県相馬市の防災集団移転の対象となった住民に対してヒアリング調査と紙媒体による質問紙調査を行った．その結果，本事例については，可逆的合意形成の効果はあまり認められなかったが，公正な協議過程が公共受容を促進する効果があったことが示唆された．さらに，その効果は，地域のソーシャル・キャピタルや住民の公共心の高さによって異なることも示唆された．

Strategy for Future Research Activity

平成29年度は，まずはフランスの一般国民とビュールの現地住民を対象に質問紙調査を行い，統計分析を行い，受容メカニズムの相違や可逆的合意形成が機能するメカニズムの解明を目指す．これにより，インタビュー調査によって得られた知見の妥当性を検討する．
また，東日本大震災の被災者を対象とした分析については，一時的な分析が終了しただけの状態であるため，これを詳細に分析する．
平成29年度は，これらの両方をまとめ，研究論文として刊行することを目指す．

Causes of Carryover

可能であれば，フランス国民を対象としたweb調査まで実施したかったが，助成額が不足したためできなかった．そのため，可能な限り研究費を節約し，次年度の科研費助成金および他機関からの助成金とあわせてweb調査費用を捻出するために残額を残した．

Expenditure Plan for Carryover Budget

フランス国民を対象としたweb調査に使用する予定である．