2017 Fiscal Year Annual Research Report
Effectiveness of reversible decision making toward solution of social conflict and its mechanism
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15K11963
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
青木 俊明 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (60302072)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林 洋一郎 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 准教授 (70454395)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | フランス / 高レベル放射性廃棄物処分場 / HLW / NIMBY / 合意形成 / 公共受容 / 手続き的公正 / 集団移転 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，フランスにおいて高レベル放射性廃棄物処分場の建設が受容されるに至った心理構造を検討した．事業主体であるANDRAをはじめ，国会議員，現地住民などに対してインタビュー調査を行った結果，賛同態度の構造が示唆された．すなわち，処分場建設予定地域の住民は，私的利益，信頼感，手続き的公正といった要因に基づいて賛同態度を形成していた一方で，一般市民は，社会的利益，信頼感，手続き的公正，道徳的責任感といった要因に基づいて賛同態度を形成していたことが示唆された．さらに，フランスの合意形成過程を特徴づけている“可逆性”は，一般市民に対してのみ，リスク認知の低下を通じて賛同を高める効果があったことも示唆された．最後に，日本での合意形成のあり方も検討された．さらに，インタビューで得たモデルの妥当性を検討するため，web調査および質問紙調査を実施した．
また，フランスでのHLW処分場受容を検討するモデルを構築した際，公共心と返報性が重要な機能を果たしたことが理論的に予想された．そこで，「東日本大震災における集団移転」という公共受容を題材に，それらの妥当性と一般性を検討するために質問紙調査を行った．まず，集団移転の事業実施主体であるA市の事業担当者と住民代表にインタビュー調査を行った．その後，防災集団移転事業を経験した住民を対象に質問紙調査を行い，上記仮説を検証した．共分散構造分析等の統計分析の結果，移転先決定までの合意形成過程においては，返報性が生じていなかったことと，公共心の高い住民に高い手続き的公正効果が生じることが示唆された．
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