2016 Fiscal Year Research-status Report
現代リスク社会の変容における公共政策の役割：公共政策と「不確実性」
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15K11965
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
清水 美香 京都大学, グローバル生存学大学院連携ユニット, 特定准教授 (10741796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大谷 竜 国立研究開発法人産業技術総合研究所, その他部局等, 研究員 (50356648)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | リスク / 不確実性 / 公共政策 / 地震い |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、不確実性を含むリスク情報伝達および関連知識の共有、またそれに関わる政策形成過程および政策実施の在り方を検討するための事例およびシナリオベースの研究に焦点を当て、ヒアリング、ワークショップを通して検証を進めた。ワークショップについては、下記2件を企画・実施した。
（１）「地震学と公共政策学の共同ミニワークショップ」（2016年4月19日実施、京都大学於)：不確実性を伴う地震リスクの科学知識を社会の中でいかに有効に活用し、政策や市民の生活に活かしていくかという観点から地震学と公共政策学の異なる研究分野の研究者による対話を行った。
（２）「地震リスクと不確実性：科学者と教育関係者の対話～リスク相互コミュニケーション・学習モデル創りに向けて～」（2017年3月5日実施、京都大学於：地震リスクとその不確実性について科学と社会がどのように向き合うのか、その方向性を「現場」にどのように組み入れていくかを検討するための第一歩として、「社会」の１つの大事な要素である学校に焦点を当て、「教育関係者」の方々を対象に、教育関係者と科学者間でシナリオに基づいた対話を通して、地震リスクと不確実性に関わるコミュニケーションおよび学習共有方法を検討した。
さらに国外の先進プラクティスおよび研究からのインプットを求めるため、(1)米国の政策実務者（例えば米国地質調査所、カリフォルニア州危機管理局、ハワイ州危機管理庁）へのヒアリングや、(2) 異なる分野からのアプローチでありながら本課題に関わる世界の研究者との対話および議論を通して、(a)予測結果が政策サイド・国民に伝えられるプロセス、(b)不確実性に対するより良い公共政策的方法について検討を行った。こうした検討を行った成果として、国内外で広く研究発表および情報共有を行い、その一部について研究論文として出版した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現代リスク社会における「不確実性」に焦点を当て、科学的「不確実性」と公共政策の関連性を浮き彫りにすることを狙いとした本研究において、日本の地震リスクに関わる事例のみならず、先進リスクマネジメントの潮流である複合リスクマネジメントおよびガバナンスを対象とした事例を含めて、リスクの不確実性と公共政策の関係性を明らかにするには欠かせない包括的および俯瞰的側面からも検証を進めており、研究活動全体の進捗は概ね良好である。
東日本大震災時の地震リスクに焦点を当てた政策過程を浮き彫りにすることそのものについては未だ課題は残るものの、研究活動を進める中で研究ネットワークおよびスコープを開拓し、その周辺の事例研究や直近の日本の政策課題となっている今後起こり得る南海トラフ沿いの大規模地震の可能性に関するケース、さらに国外の先進的取り組みのケーススタディを行いながら、本研究を着実に進めている。こうした研究活動を通して、1)科学知形成過程、2)科学知から政策知への伝達過程、3)政策形成・決定過程という３つの過程を重視した検証を行い、最終的にはそれを踏まえて、より具体的に現行の政策上の制度や仕組みを含めた取組みの「隙間」を明らかにする方向に向けて研究を推し進めている。
またこれまでの研究の成果を、学会のみならず、市民を含むより多くのステークホルダーと共有し、政策対話や議論を通して、公共政策への貢献を図るため日本各地で講演や研究発表を行っている。さらに世界に散らばる海外の研究者と連携しながら、海外のリスクマネジメントやリスクコミュニケーションの分野をはじめとする研究者や実務家らと研究成果の共有を行い、パネルディスカッションなどを通して、より地に根付いた研究を推し量るための研究活動を行っている。研究論文のみならず、より広く著書や一般向けの記事にも執筆を行い、これまでの研究成果を敷衍している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は本研究の最終年度に当たるため、これまでの研究および今後の研究を、本研究の最終目標としての、現行の政策上の制度や仕組みを含めた取組みの「隙間」とその隙間を小さくする（あるいは代替的な方法でデザインする）ための公共政策的方法を明らかにすることを実現するための研究活動に重点を置く。特に、これまで得た事例や情報をさらに分析、評価する作業を行い、隙間を明確化し、３年間通して行った対話や米国の事例とも擦り合わせて、その「隙間」を小さくするためにどのような方法があるのか、どのような問題解決型のより良い公共政策的方法が可能かについて、上記分析・評価を踏まえた検討を行う。その結果を踏まえて、現代リスク社会の不確実性とそれに対応するための公共政策的方法について広く敷衍するため文書化、可視化し、最終的な出版物を公表していく。
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| Causes of Carryover |
研究分担者が次年度に向けて最終研究成果を出すという目的から、昨年度は論文執筆準備を行い、文献調査や情報収集等に従事して節約に心がけたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究成果物を出す上で必要になる工程において使用する。
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