2017 Fiscal Year Research-status Report
民間非営利組織の会計報告と寄付市場の関連性に関する実証的研究
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15K11970
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Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
Principal Investigator |
五百竹 宏明 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (50264916)
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Project Period (FY) |
2015-10-21 – 2019-03-31
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Keywords | NPO法人 / 寄付 / クラウドファンディング / 情報開示 |
Outline of Annual Research Achievements |
〇NPO法人の会計情報と寄付受領の関連性 入手可能な最新の会計報告(2015年度及び2014年度)2期分のデータを用いて会計情報と寄付受領の関連性について実証分析を行った。そこでは、事業費比率(10%で有意)と助成金比率が寄付受領と関連していることが明らかとなった。この結果は、2006年度と2007年度のデータを用いて行った分析と同様であった。また、2012年の改正NPO法以降に作成されることになった活動計算書では、これまでの収支計算書にはなかった人件費情報が報告されている。人件費と寄付受領の関連性についても分析したが有意な関連性はなかった。米国の先行研究では人件費と寄付受領に有意な関連性があることが示されている。わが国では人件費情報が公表されるようになってまだ年数が浅い。今後(2016年度以降)のより新しい会計報告データを用いて分析を試みたい。 〇クラウドファンディングの成否と情報公開の関連性 「Campfire」の「ソーシャルグッズ」というカテゴリーに属する304件データ(2011年1月から2017年6月)を用いて、クラウドファンディングの成否と情報公開の関連性について実証分析を行った。そこでは、Facebookシェア数、Twitterアカウントの有無、ホームページの画像数がクラウドファンディングの成否と関連していることが明らかとなった(いずれも5%有意)。米国の先行研究で有意であったホームページでの活動報告数と動画数は、今回の分析では有意ではなかった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
ほぼ研究計画通りに進捗している。
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Strategy for Future Research Activity |
今後(2016年度以降)の会計報告を用いて、人件費と寄付受領の関連性についても分析したいと考えている。 また、クラウドファンディングの成否と情報公開の関連性について、さらにモデルを精緻化して寄付者の意思決定要因を詳細に分析したい。
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Causes of Carryover |
2018年度に日本NPO学会第20回年次大会で学会報告を行う交通費として使用予定。
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