2015 Fiscal Year Research-status Report
震災復興政策におけるマルチ・レベル・ガバナンスとメタガバナンスの作動の解析
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15K11977
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
新川 達郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (30198410)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 災害復興政策 / 復興まちづくり計画 / マルチ・レベル・ガバナンス / メタガバナンス / リスク・ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、復興政策のガバナンス分析を行い、その背景にあるマルチ・レベル（重層的）・ガバナンスの構造と機能を解明するとともに、「ガバナンスの失敗」からの回復メカニズムであるメタガバナンスの作動可能性を理論と実証の双方において検証することに努めた。ガバナンス論及びメタガバナンス論の理論研究と応用研究の総合的な深化を探求してきたが、その総合的理解のために災害対応を包括的に捉えるリスク・ガバナンス概念に注目して研究を進めた。その成果の一部について、平成27年度の日本行政学会、社会情報学会などにおける研究発表や関連論文の発表を行うことができた。
実証的な研究に関しては、平成27年度においては基礎的な情報の収集に努めた。東日本大震災の被災市町村が策定した「復興まちづくり計画」の収集を行い、ほぼすべての市町村の復興計画の収集を終えた。また現地調査に関しては、宮城県東松島市や南三陸町などを中心に現地情報の収集、現地踏査などを行った。とりわけ復興の途上において、近隣社会関係の再構築には多くの難題があること、職業生活面でも選択肢が限られており、自主的な地域組織化や多様な資源や技術能力の集約による新たな事業創出の試みなど何らかのブレイクスルーが必要なことが明らかになった。
理論的には災害対応のガバナンスをリスク・ガバナンスとして幅広に捉えなおすこととし、その基本的な機能条件を明らかにするとともに、部分的にではあるがマルチ・レベル・ガバナンスの理論に基づいた作動の諸相を検討した。マルチ・レベル・ガバナンスが働くためにはガバナンス・パートナーによるリスク認識、その技術的客観的根拠、その事実に対する情報共有、そしてリスク・コミュニケーションが条件となるが、これらの情報管理が適切に機能するには物理的にもソフト面でも、また人的要素の面でも、多くの課題があることが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度においては、理論的には、災害時のガバナンスの確保状況をより的確に理解するため、内外の諸研究を踏まえつつ、リスク・ガバナンス概念に着目して、その主たる論点を明らかにした。
平成27年度の実証研究としては、復興計画の実施状況について、宮城県東松島市、南三陸町に焦点を当てて、現地訪問を行い、現場におけるインタビュー、また現場に近い専門家からの聞き取り調査を行った。国、地方を通じての復興政策については、そのマルチ・レベル・ガバナンスについての現状を明らかにするために、文献調査を中心に検討を行ったが、復興庁、宮城県、および関係市町へのインタビューは不十分なところがあり、さらに補足調査を必要としている。
本研究のカギとなる「復興まちづくり計画」の収集に関しては、平成27年度の資料収集として、東日本大震災の被災地方自治体すべての復興計画の収集を終えた。なお個別の関連事業計画の収集と整理については、すべてを把握することが難しく網羅できていないことから、28年度の課題として取り組む予定である。地方自治体におけるガバナンス事情については、計画書の実施状況に関するデータ収集を継続的に順次進めることとし、ケーススタディ方式でスマートシティやエリアマネージメントの事業などの経緯の解析を予備的に行った。
研究にあたり、宮城大学や東北大学、地元NPO団体の専門家からの研究協力を得ることができ、復興政策に関する議論の場を提供いただいた。また各地方自治体の資料収集やその解析、その他の研究資料の収集整理、現地調査結果や研究記録の整理のため、大学院生を中心とする研究補助者チームを活用すると共に、資料収集のため研究機関への業務委託を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、27年度の準備と調査研究が順調に進んだことを踏まえ、理論的な研究と実証研究の両面から予定通り本研究を進めることとする。理論研究としては、東日本大震災の復興ガバナンス状況を、内外の諸研究を踏まえつつ整理し、リスク・ガバナンスの失敗の諸要因を検出するとともに、実証的にそれらの要因を明らかにする。とりわけそこで析出されると想定できるリスク・コミュニケーションの問題に焦点を当て、失敗からの回復のためのメタガバナンス機能の作動あるいは作動不全の状況を明らかにすることとしたい。
平成28年度の実証研究としては、復興計画の実施状況について継続的に観察を行う。特に、27年度に調査を行い収集したデータに基づいて検討を行う。まず、その実態を確認するために、前年度同様に宮城県東松島市、南三陸町については、引き続き一定期間、現地に滞在して、現場における視察やインタビュー調査を行うこととする。また国、地方を通じての復興政策のマルチ・レベル・ガバナンスについては、国（復興庁）、宮城県、および関係市町へのインタビューを中心に、前年度の調査を補完する形で調査を行う。合わせて文献調査によって前年度資料の補足をする。加えて、27年度に資料収集を行った被災地の復興計画及びその事業計画について、2次的な分析を行い、計画の進捗状況についての評価解析を行う。
平成27年度と同様に、宮城大学、東北大学、関係NPO団体には研究協力を継続いただく。28年度中には、本研究について中間時点での報告研究会を行い、研究協力団体等からアドバイスをいただく。また、研究資料の収集、解析、整理、現地調査結果や研究記録の解析、整理のため、大学院生を中心とする研究補助者チーム及び外部研究機関の協力を得ることとする。
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| Causes of Carryover |
ほぼ予定通り使用したが、わずかながら次年度使用額が発生した。予定額における単価計算と実績との差が発生した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費に繰り入れる予定である。
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Research Products
(4 results)
