2017 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis of dynamics of multi-level-governance and meta-governance in the disaster restoration policy and its implementation
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15K11977
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
新川 達郎 同志社大学, 政策学部, 教授 (30198410)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | まちづくりガバナンス / マルチ・レベル・ガバナンス / メタガバナンス / 地域コミュニティ / 復興まちづくり計画 / 回復力 / リスクガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度の研究においては、理論研究としては、東日本大震災に関するマルチ・レベルのガバナンス状況を、内外の諸研究を踏まえつつ整理し、ガバナンスの失敗の諸要因を検出するとともに、実証的にそれらの要因を明らかにし、日本行政学会に設けられた「災害と行政」研究部会に研究成果の一部を報告した。そこでは、災害復興における政府間関係をリスクガバナンスと情報の観点から論じて、そのガバナンスの失敗と修復について検討を行った。
実証研究としては、東日本大震災の被災220市町村の復興計画の策定状況とその計画に基づいた事業計画および実施結果の評価に関する情報を収集し整理を行った。特に29年度は実施状況についてこれまで7年間の事業結果の情報を取りまとめることができた。
特に、被災自治体の復興まちづくり計画の具体的な成果として、ハード事業中心ではあるもののその評価について情報収集を行った。加えて宮城県においては、仙台市、東松島市、南三陸町およびその周辺市町に関して、引き続き現地訪問を行い、現場における視察やインタビュー調査、また市町の担当職員からの聞き取り調査を行った。その結果おおむね明らかになったことは、震災復興におけるインフラ整備がほぼ終わった段階で、今後は生活再建に向けて、新たな居住地においてさまざまな活動が進み始めている。その一方では、人口減少や旧来の地域組織の崩壊など、震災津波被害以前とはまったく異なった状況に直面しているのである。
本年度の研究の試論的な結論として、大震災からの復旧復興の中で、ナショナル、リージョナル、ローカル、コミュナルのそれぞれのガバナンスが相互に働きかけあう状況が見られること、今後はとりわけ近隣レベルからのガバナンスの再編が重視されるべき状況が垣間見えた。
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Research Products
(12 results)
