2017 Fiscal Year Annual Research Report
Multi-Sector Partnership and Institutional Entrepreneur in Pubic Policy
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15K11978
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
吉田 忠彦 近畿大学, 経営学部, 教授 (20210700)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
深尾 昌峰 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (00585804)
山田 雄久 近畿大学, 経営学部, 教授 (10243148)
東郷 寛 近畿大学, 経営学部, 准教授 (10469249)
後 房雄 名古屋大学, 法学研究科, 教授 (20151855)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | マルチセクター・パートナーシップ / 制度的企業家 / 社会構成主義 / 市民活動センター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
行政と民間組織とのパートナーシップによる新しい制度の構築プロセスの事例として京都市市民活動総合センターの設立過程の分析を行った。そこでは他自治体で先行して設置されていた公設民営の市民活動センターの設置を、単純な先行事例の模倣によるのではなく、自治体内部での諸アクター、外部のいくつかの非営利団体、そして大学の研究者など多様なアクターとの相互作用の中で構成されていった。そのプロセスにおいては、ゴミ箱モデルが示すような他のところですでに存在していた解を新たな問題と結びつけるような現象も観察できた。また、アクター間の相互作用の結果、センターのコンセプトや名称が何度か変更された様子も観察できた。
また、京都市市民活動総合センターの参照先となった仙台市市民活動センターの設立プロセスについても詳細に調査した。
400年に及ぶ陶磁器の産地である佐賀県有田町において、諸事業者の組合を大同連合させた大有田焼振興協同組合の設立と解散のプロセスについても詳細に調査した。
さらに、イギリスのバーミンガム市における近隣地区の住民組織と行政とのパートナーシップの様子も調査した。地域運営組織となっている公民パートナーシップのフォーラムの様子については観察を継続している。
これらの事例に共通するのは、行政の施策は行政による計画がそのまま展開されていくのではなく、関連する諸アクターとの相互作用、大きな環境変化などによって再解釈が行われたり、他の計画や以前からの案件などと結びつけられたりしながら再構成が繰り返されることであった。
研究成果は、アメリカ経営学会、イギリス経営学会、ヨーロッパ組織学会、非営利法人研究学会などで口頭報告を行い、海外で刊行された論集、国内学会誌に論文を掲載した。
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Research Products
(4 results)
