2016 Fiscal Year Research-status Report
災害関連政策がNPOによる公共サービスの供給に与える影響
| Project/Area Number |
15K11981
|
|---|
| Research Institution | Miyagi University |
|---|
Principal Investigator |
石田 祐 宮城大学, 事業構想学部, 准教授 (20455554)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
馬場 英朗 関西大学, 商学部, 教授 (20555247)
石内 鉄平 明石工業高等専門学校, その他部局等, 准教授 (90527772)
岡田 彩 金沢大学, 国際基幹教育院, 准教授 (30707360)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | NPO法人 / 災害復興事業 / 災害関連政策 / 寄付 / ボランティア |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大地震および阪神淡路大震災の被災地域におけるNPOおよび地域コミュニティに着目し、既存の統計データを用いた分析、アンケート調査データを用いた分析、そしてヒアリング調査に基づく分析を行い、実証的に課題に対するアプローチを行った。
既存の統計データを用いた分析については、各種の民間団体や政府・行政において一般公開されているデータを収集し、どのような資金の流れになっているかについて整理を行った。アンケート調査データを用いた分析においては、NPO法人がそれぞれの所轄に提出している財務データ、およびNPO法人がインターネット上でソーシャル・メディアを通じて発信している情報を全て入手し、手入力が必要なものはそれを実施し、ソフトウェアを活用して情報を収集した。また、それらのデータをアンケート調査データにマッチングし、団体の情報を多面的に捉えられるようにデータセットの構築を行った。そして、そのデータセットを用いて、計量経済学の手法を用いて、分析を行った。ヒアリング調査に基づく分析については、地域コミュニティ、特に自治会や町内会を中心にヒアリングを行い、またそこに関わるNPOなどにもヒアリングを実施した。また、地域の自治会へのアンケート調査データも用いて、それらを統合した分析を実施した。
本年度の分析としては、特に災害復興において事業を遂行したNPO法人に焦点を当て、また、政府や行政からの補助金や助成金などの財政支援、あるいは民間からの助成金や運用技術などの財政・運営支援を得ている団体が、さらにソーシャル・メディアを用いた情報発信を行うことによって、どのように社会を動かし、寄付を獲得しているかについて明らかにすると同時に、どのような情報の内容が影響力を持ち、社会の人々の共感を得たり、寄付やボランティア行動へと突き動かして行ったりするかといった、より実践的な研究を実施した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
災害関連の補助金や助成金を得ているNPO法人を抽出することができ、それらの団体を対象にさらにどのように一般市民からの支援を受けられているかについての実践的な研究へと進めることができている。
また、研究体制においても、研究分担者と常に連絡を取るとともに、計画的にデータセットの構築を行ったり、学会発表や論文などにおける研究成果の発表を行ったりしている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
最終年度においては、政策の直接的なインパクトがNPO法人にどのように影響を与えているかを分析するために、個別のNPOにアプローチを行い、より詳細なデータを入手し、分析することによって、さらに実践的に活用できる研究成果が導かれるように研究に取り組む。
|
| Causes of Carryover |
年度途中で研究代表者の転出があり、同一組織内の研究分担者への配分を年度途中で行ったため、執行の調整が十分にできなかった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
最終年度において実施する研究で調査旅費として用いる。
|
Research Products
(12 results)
