2016 Fiscal Year Research-status Report
地域創生のために「自治力」を起点とするまちづくりの新展開：水俣病被害地域を中心に
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15K11982
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| Research Institution | National Institute for Minamata Disease |
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Principal Investigator |
岩橋 浩文 国立水俣病総合研究センター, その他部局等, 室長 (70738806)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域創生 / 自治力 / 地域資産 / 公共的な利益 / 未来思考 / まちづくりの法と政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2年度である平成28年度は、水俣市等における「自治力」を、各自治体における「①これまでの政策、②市民による自治、③水俣病に由来する地域資産」の3要素から捉えるために、文献調査等を実施し、研究基盤の構築を進めた。
具体的には、エコタウン（環境と調和したまちづくり）が環境問題に対応する地域創生の一形態と考えられることから、今後、『自治体が新たな環境問題に対応する地域創生をめざす上で、エコタウン（環境と調和したまちづくり）にどのような政策的示唆が含まれているのか』という問題を設定し、この問題を明らかにした。分析の対象は、昨年度に引き続き、九州内でエコタウンに承認された3地域（北九州、大牟田、水俣）とした。3地域は、いわゆる企業城下町で、公害を経験した後にエコタウンプランの承認を受けて、同時期に近接した地理的条件の下で事業が実施され、成果が概ね出揃っている。分析の視点は、現状や課題の分析からはじめる「課題解決型のまちづくり」に対し、本稿では、めざす未来像を先に描いてその実現方法を考える「未来思考のまちづくり」とした。分析の枠組は、3地域のエコタウンが実現された過程を、「未来思考のまちづくり」の視点から捉えて4段階に切り分け、調査項目を設定した。分析結果の一部を、日本地域政策学会九州・沖縄支部設立記念フォーラムにて研究発表を行った。
こうして、自治体の政策を「未来思考のまちづくり」の視点からバックキャスト的手法で整理・分析をしたことにより、自治体への政策的示唆を若干なりとも明らかにすることができたものと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
２年度目は、エコタウン（環境と調和したまちづくり）が環境問題に対応する地域創生の一形態と考えられることから、その実現過程を「未来思考のまちづくり」の視点から捉えて、バックキャスト的手法で整理・分析を行った。これにより、地域創生に向けた政策的示唆を若干なりとも明らかにすることができたものと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初予定していた研究計画に沿って、平成29年度も引き続き水俣市等における「自治力」を捉えて、さらに高めるための研究調査を実施する。そのため、まず、水俣地域の農山漁村の豊かな自然環境が活かされてきた重点的な施策（主要プロジェクト）による複数の取組みを、地域創生に向けて磨き上げる場合に、自治体の政策に必要な役割を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は、県内及び隣県での日帰り調査が多かったため、旅費を中心に残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、国会図書館にて資料の収集を複数回計画するとともに、環境都市の先進地にて調査及び資料収集を行うために旅費を使用する予定である。
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Research Products
(2 results)
