2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K12274
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| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
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Principal Investigator |
宮田 讓 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (20190796)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渋澤 博幸 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 准教授 (70291416)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | インドネシア / 環境防災モデル / 豪雨災害 / パランカラヤ市 / 新都市経済モデル / 動学都市経済モデル / 森林伐採 / 2次元都市経済モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドネシア中央カリマンタン州パランカラヤ市は人口19万人の中都市であるが，カハラヤン河に接しており，日常的に洪水氾濫が起きている。この氾濫地域には不法移民が多く居住し，危険に曝されている上に，自然環境，生活環境の破壊を引き起こしている。この原因はパランカラヤ市を囲む農村地域での森林伐採に起因し，洪水氾濫，環境破壊の両側面を持つ環境防災経済学の興味深い対象となりうる。本研究では環境防災経済学における新たなモデル分析手法を開発し，パランカラヤ市とその周辺地域を対象として，健全な氾濫想定地域の土地利用，不法住民の居住移動，対象地域の環境保全と健全な経済成長の在り方を探る。本研究ではインドネシアの１地域を対象とするものの，このような地域はインドネシアや東南アジアに多数存在し，本研究成果は十分な汎用性を持つと確信している。本研究の期間は３年間を予定しているが，平成２７年度においてはパランカラヤ市およびその周辺地域のデータ収集を行った。その上で新都市経済学に基づく家計の付け値地代関数を推計し，なぜ危険な氾濫想定地域に多くの住民が居住しているのかを理論面・実証面から明らかにした。ここでは家計効用に家計資産に対する期待被害の概念を導入し，従来の新都市経済学の命題とは正反対の結論を出した。これは家計を差別化した平面上の都市経済一般均衡モデルによって行った。さらにパランカラヤ市とその周辺農村地域の経済活動を内生化した理論モデルの検討も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
理論モデルの検討を行うことができ，その結果を学会発表できたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後より多くのデータを集め，モデル式のパラメータ推定を行う予定である。
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