2017 Fiscal Year Annual Research Report
Protection / rehabilitation of shared forest and suppression of population runoff in inter-mountainous area · population inflow
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15K12279
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| Research Institution | Takasaki City University of Economics |
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Principal Investigator |
金光 寛之 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (90514258)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西野 寿章 高崎経済大学, 地域政策学部, 教授 (40208202)
大澤 正俊 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 教授 (50305463)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 共有林 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度については昨年度までの開催した研究会及び調査をのもとに論文の執筆を中心とした研究を行った。すでに発表された論文としては研究分担者である西野が「山村の内発力の地域振興への応用の検討ー共有林の地域的機能と地域づくりー」山林第１６０７号がある。また研究分担者である西野は東日本入会・山村研究会にて山林の内発力に学ぶを報告した。金光、大澤、西野の３名での共同執筆の論文として「群馬県高山村における共有林の法的考察（仮名）」を地域政策研究にて発表予定である。「群馬県高山村における共有林の法的考察（仮名）」では群馬県高山村における共有林の所有形態について分析をした。共有林は、通常入会権に基づき各集落の慣習によって所有及び利用がなされているのに対して、群馬県高山村では狭義の共有に基づいた村人による所有が行われている。群馬県高山村のケースは、非常にまれなケースであり、論文として世の中に発表することがとても有意義なことであると思われる。これらの研究成果を発表することにより共有林の法律的な課題を見出し、それに対する解決策をみいだすことが可能であると思われる。また法律的視点のみならず経済地理の観点から共有林の保全と再生による人口の流入と流失についての分析を行うことにより、全国の過疎地の人口流失・人口流入問題について解決策を見出すことが可能になると考えられる。これらのことはとても重要であり、法律学の分野のみならず経済地理学の分野の研究を行うにあたり有意義である思われる。
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