2015 Fiscal Year Research-status Report
原子力事業の事後処理に関する費用負担システムに関する研究
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15K12282
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大島 堅一 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (00295437)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 原子力政策 / 原子力発電所事故 / 放射性廃棄物 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
27年度においては、原子力の事後処理プロセスについて、技術的側面を除いて文献・資料調査を行い、どの程度まで社会科学的研究が進んでいるか、また、福島原発事故の事故処理がどの程度進んでいるかについての検討を行った。
具体的には、日本について福島第一原子力発電所事故によって生じた費用の推計と費用負担のあり方について精査を行った。その結果、原発事故の総費用が現時点で13兆円以上にのぼっていること、その費用の多くが、事業者ではなく、国民・電力照射の負担になっていることが明らかとなった。このことは、原子力発電の事後処理の費用は、他の電源と比べて極めて多額にのぼり、事業者によっては負担しきれないものとなることを示している。
また、ドイツの放射性廃棄物処分場建設と廃止措置が行われている原子力発電所について現地調査を行った。この調査では、ドイツにおいては、連邦放射線防護庁（BfS）が主体となって、中低レベル放射性廃棄物処分場としてコンラード廃棄物処分場を建設中であり、この費用は、最終的に原子力事業者がコンテナの量に応じて支払うことになっていることが明らかとなった。また、高レベル放射性廃棄物処分場は、現在のところ未決定になっており、このことが重大な政策課題となっていることが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
文献、資料調査については、おおむね調査ができている。
また、原子力発電の事後処理について重要なパーツとなる事故処理については、福島第一原子力発電所事故の費用と費用負担のあり方について、おおむね、研究方法が確立できた。今後は、これを追跡調査することができる。
海外の事例については、特に廃止措置の費用については、事業者が民間であることもあり、ヒアリングを行っても得られる情報が少ないが、その条件下である程度の情報を得ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)平成27年度の研究を継続する。
(2)各国でとられている実際の事後処理プロセスとこれを実行可能にしている諸制度(特に費用負担システム)を精査する。必要に応じて、関係者に対してヒアリング調査を実施する。このとき特に重視するのは、原発事故が発生した地域である。チェルノブイリ原発事故は世界最大の事故であったが、この事故についてもコストと費用負担問題は重要政策課題となっていると考えられる。この詳細な内容を調査する。一方、ドイツは、福島第一原発事故後、原子炉の廃止が加速しており、新たに原子炉の解体作業が始まっているところもある。それにともない、事後処理費用の負担問題が現実の政策課題となっている。
特に、これらの国について、政府(国レベル)、地方政府(州レベル)、地域レベル(立地自治体)のそれぞれの各層に分け、必要に応じ、公的セクター、事業者、住民団体に対して費用と費用負担システムに関する聞き取り調査を行う。
(3)以上を通じて、原子力の事後処理プロセスの国際比較を行い、課題の第一次的整理を行い、現代社会が直面している課題を把握する
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| Causes of Carryover |
チェルノブイリ原発事故の費用負担および各国の放射性廃棄物処分政策についての研究は、28年度に研究するほうが適切と考えたため、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
チェルノブイリ原発事故の費用負担と各国の放射性廃棄物処分政策についての研究を28年8，9月に実施し、その調査費用に充てる。
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