2015 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体における消費者教育の専門的人材育成プログラム開発に関する実証研究
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15K12311
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| Research Institution | National Institute on Consumer Education |
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Principal Investigator |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, その他部局等, 研究員 (50648110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 壮一 公益財団法人消費者教育支援センター, その他部局等, 研究員 (00648115)
西村 隆男 横浜国立大学, 教育人間科学部, 教授 (40242375)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 消費者教育 / 専門的人材 / 消費者行政 / 消費生活センター / 地方自治体 / 消費者教育の推進に関する法律 / 消費者教育の推進に関する基本的な方針 / コーディネーター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、消費者教育の推進に関する法律（以下、推進法）に基づいて地方自治体が消費者教育施策を実施するにあたり、効果的で持続可能な推進体制を構築するために不可欠となる専門的人材に焦点化し、その育成プログラム開発を実証的に行うことを目的として進めている。
研究内容は、地方自治体に対するアンケート調査及びヒアリング調査による実態把握と人材の資質の検討、海外における人材の実態把握及び育成方法の調査、人材育成プログラムの検討と養成講座の試験的実施と検証の３つの段階がある。
現在、概ね実態把握を中心に順調に進んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１.平成27年度は研究計画に基づき、都道府県、政令市、県庁所在市を対象にアンケート調査を実施し実態把握に努めた。その結果、何等かの形式で行政職員以外の消費者教育の人材を置いている自治体は３分の１に及んだが、そのほとんどが都道府県であり、県庁所在市においてはその実態が見られなかった。
２.人材を配置している自治体の一部に対して、ヒアリング調査を実施した。特に、他よりも早い段階に設置した自治体に注目し、設置の理由等の生成要因について聞き取りを行った。
３.海外における専門的人材の実態調査については、スウェーデンの「消費者アドバイザー」を調査対象と決め、調査に向けた予備調査や調整を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進については、当初の予定を踏まえて行うが、以下の点に修正を加える予定である。
１.全国調査の実施：都道府県、政令市、県庁所在市に対する調査結果から、配置はほとんどが都道府県であったことから、全国調査を実施した場合にも、ほとんど該当は見られないことが想定される。したがって今回は、全国規模の調査の実施を中止する。実態把握の代替方法として、今回人材として浮上している消費生活相談員に対して調査を行い、消費者教育の担い手としての実態把握と課題を明らかにする予定である。
２.育成プログラムに基づいた養成講座の実施については、研究代表者が単独で行うのではなく、別の研修機関としてタイアップして実施する予定である。それにより今回の目的を一段と達成させることができると考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由としては、都道府県政令市等調査の結果、全国の市町村までを対象とした調査結果に該当者がほとんど見られないことが判明したため、取りやめたためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
実態把握の代替方法として、地方消費者行政の担当者だけでなく、実際に消費者教育を担っている消費生活相談員に焦点をあて、相談員の消費者教育への関わりを新たにアンケート調査により把握することとし、その費用にあてる。
また、消費生活相談員に類似する機能をスウェーデンでは「消費者アドバイザー」が担っているため、その実態調査の費用に一部を充当する。
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