2017 Fiscal Year Annual Research Report
Empirical studies on the educational program development of consumer education professional in the local government
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15K12311
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| Research Institution | National Institute on Consumer Education |
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Principal Investigator |
柿野 成美 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 研究員 (50648110)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中川 壮一 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 研究員 (00648115)
西村 隆男 公益財団法人消費者教育支援センター, 事業部門, 研究員 (40242375)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 消費者教育コーディネーター / 消費者行政 / 教育行政 / 実践コミュニティ / 成員性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、消費者教育の推進に関する法律に基づいて地方自治体が消費者教育施策を実施するに当たり、効果的で持続可能な推進体制を構築するために不可欠となる消費者教育の専門的人材に焦点化し、その育成プログラムの開発を実証的に行うことを目的として進めてきた。研究内容は、地方自治体に対するアンケート調査及びヒアリング調査による実態把握と、人材の資質の検討、海外における人材の実態調査、人材育成プログラムの検討と養成講座の試験的実施の３つの段階とした。最終年度は、1年目、2年目の成果を活かして、研修カリキュラムを開発し、その試験的な実施を行った。
試験的実施については、独立行政法人国民生活センターの協力を得て、同センターで実施する「消費者教育コーディネーター研修」のカリキュラム開発に関与し、その講師を務めると共に、講座終了後のアンケート調査を実施した。参考になったカリキュラム内容は「各地の実践事例」が最も多く、具体的な取り組みにつながる事例を研修の場で広げていくことが有効であることが示された。
また、参加者がどのようなバックグラウンドを持っているのか、その人材が自らの多重成員性に気づき、どのようなつながりを作っていくことができるか、空間構造的にとらえることができるようなワークショップの実施が、地域での活動につながる可能性も示唆された。
特に我が国の場合、教育行政と消費者行政のセクショナリズムにより、連携が困難となっている現状があるが、学校教育とのつながりを強化したい場合には、学校教育の成員性（membership）を持つ教員経験者等が効果的に機能する実態があった。今後は、この成員性を獲得する方法をワークショップ等を通じて検討することにより、各地の消費者教育実践が広がる一助となると考えられる。
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