2017 Fiscal Year Annual Research Report
Consensus building process on Ger area redevelopment: Investigation of the function of attachment to housing
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15K12319
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| Research Institution | Nagoya Sangyo University |
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Principal Investigator |
坂本 剛 名古屋産業大学, 現代ビジネス学部, 教授 (30387906)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 再開発 / 合意形成 / ゲル地区 / 地域への愛着 / 社会関係資本 / モンゴル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
ウランバートル市ゲル地区再開発の合意形成過程を検討することは、大気汚染やインフラの未整備などの都市問題を抱える同市にとって喫緊の実践的課題である。本研究はゲル地区再開発をめぐる定量的な調査研究を通し、合意形成過程の検討を行うことである。前年度までの調査から行政出張所計画（サブセンター計画）が進行中であることが判明し、計画対象地で住民への調査を行うための準備を行ってきた。平成29年4月から5月にかけて調査実施に係る現地協力者との契約調整を終え、6月にバヤンホショーとセルベの2エリアにおける住民調査を行い、夏期に現地でのヒアリングを行う計画を立てた。
計画通り6月に720名を対象とした質問紙調査を、また8月には現地に1週間滞在し全11世帯でのヒアリング調査を実施できた。ヒアリングでは開発への住民の理解や評価などの情報を得ることができたほか、開発セクターによる説明の資料なども入手できた。また前年度までに構築した国内外の研究者ネットワークに基づいて、研究代表者が代表となり東北大学東北アジア研究センターの共同研究助成を獲得した。同助成により平成30年2月にシンポジウム「ウランバートル・ゲル地区における住まいの複層的調査を通した都市環境問題解決方策の提言」を開催し、科研費助成に基づく調査結果から、参加型開発計画における「地域コミュニティへの注目」と「開発による改善可能性の明示」の重要性について報告を行った。また同ネットワークのメンバーで共著を執筆し、平成30年12月納品に向けた調整を行っている。
さらに本年度はガンダンエリア調査に基づく査読付き論文と、内モンゴルの住民参加型資源管理に関する査読付き論文の計2本が学術雑誌に掲載された。またゲル地区開発に関する学会発表1件を行ったほか、現地の開発コンサルタント向けの調査結果報告書の英訳を行った。
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