2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K12799
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
宇都宮 千穂 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10512098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 誠司 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (30636147)
岩佐 和幸 高知大学, 人文社会・教育科学系, 教授 (40314976)
霜田 博史 高知大学, 人文社会・教育科学系, 准教授 (50437703)
佐藤 亮子 愛媛大学, 学内共同利用施設等, 准教授 (50554341)
山口 信夫 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (70635705)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 交流 / 観光 / 経済交流 / 県境経済圏 / 人口移動 / 通勤 / 移住 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、各分担者において、個別の調査研究を行った。具体的には、県境地域の自治体分析を行う際に必要な文献調査のほか、県境地域での現地調査を行ってきた。また、データ分析に必要なソフトの購入も行い、研究プロジェクトの基盤づくりも進めてきた。県境経済圏に関する調査研究実績は、以下のとおりである。
①四国中心部山岳地帯における経済交流に関する研究（高知県津野町、愛媛県久万高原町）②四国西部における経済交流・地域づくり交流に関する研究（高知県四万十町、愛媛県宇和島市御槇）③四国西部における交流に関する研究（愛媛県内子町、大洲市）④四国中央部における経済実態に関する研究（高知県大豊町）
以上の分析から、主に中山間地域における様々な交流の実態が明らかになりつつある。今回は愛媛県と高知県の県境地域の分析に限られてはいるが、現時点の調査研究では、山間部を抜ける道を通じて、県境をまたいだ交流が積み重ねられ、文化的にも経済的にも圏域があることが浮かび上がってきた。また、これらの圏域は、時代によって変化を遂げていることもわかってきた。
以上をふまえて、今年度は、引き続き県境周辺地域の交流実態を明らかにするとともに、交流圏域の変化もとらえていく。交流圏域が変化するには要因があるが、現時点で、その要因は非常に興味深いものがあると見込んでいる。これらの要因がわかるようなデータを統計あるいは地域調査によって収集していくことで、経済的に不利な状況に置かれている中山間地域が、生活圏として自立していくための政策を考える素材になる。
なお、2015年度は、地域調査のデータ整理のためにアルバイトを雇った。謝金は、そのためである。また、市町村合併後の地域分析には最新の研究情報が必要であることから、文献購入も積極的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
①メンバー全員が、地域調査を行い、データの収集を行っている。
②データの整理が行われている。
③当初計画よりも執行が少し遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
①2016年度は、各メンバーが地域調査したデータを集約し、データベースの作成を行う。
②研究会を実施し、進捗の確認を行う。
③地域調査、統計データの収集を継続し、全体構造からみて不足している分野の補足調査を行う。
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| Causes of Carryover |
予定していた物品費について、今年度は、データベースソフトを購入していない。実際に調査を行い、収集されたデータの状況をみてから、2016年度に購入する予定である。予定していた旅費については、公共交通機関などが整備されておらず、レンタカー（その他）に計上される場合や、日帰りでの調査であったことから旅費として計上が不要だった部分もある。2016年度は、県境地域に滞在しながら調査をする予定があることから、旅費が増加する見込みである。また、合同調査や研究報告会も予定していることから、旅費が必要となる。予定していた謝金については、今年度もアルバイトを雇用する予定であり、データベース入力作業などで集中して必要となる可能性が高い。予定していたその他の経費については、2016年度は大幅に増加する見込みである。理由は、レンタカーなどの交通手段を利用するためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
物品費においては、データベースソフトを購入する。旅費については、今年度は昨年度の調査をふまえ、滞在型の調査を行う。したがって、旅費は今年度使用しなかった分を含めて使用する。謝金については、今年度並みを予定しているが、2016年度は研究会等を開催することから、その際に外部研究者を招致したいと考えている。そこで謝金を使用する。2016年度は、その他の経費において、大幅に増加する見込みである。2015年度の研究実態をふまえ、県境経済の分析には、交通手段はレンタカーが必要であり、現地での資料収集などに経費がかかることがわかった。そのため、2016年度についてはその他の経費を多く見込んでいる。
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