2016 Fiscal Year Annual Research Report
Datebase construction of the border economic zone in Shikoku
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15K12799
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
宇都宮 千穂 高知県立大学, 文化学部, 准教授 (10512098)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 誠司 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (30636147)
岩佐 和幸 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 教授 (40314976)
霜田 博史 高知大学, 教育研究部人文社会科学系人文社会科学部門, 准教授 (50437703)
佐藤 亮子 愛媛大学, 地域創成研究センター, 准教授 (50554341)
山口 信夫 愛媛大学, 社会共創学部, 講師 (70635705)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2017-03-31
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| Keywords | 県境 / 交流 / 流通 / 四国 / 観光 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、主として四国を対象とした県境地域に着目し、その地域にある経済圏の実態を明らかにしようとしたものである。研究は、申請時の研究体制に基づき、①生活②産業③インフラ④財政分析と公共政策⑤文化財⑥地域づくり活動の６つの観点から行われた。研究は、産業、地域づくり活動、生活に関する調査を中心に進み、以下の成果があった。まず、産業関係では、農家の聞き取り調査が行われ、県境地域の農業者の実態が把握された。また、調査を進めるうちに、流通に特徴がみられることが明らかとなり、「コンビニエンスストア」「道の駅」を対象にした人や物の流通や交流の実態調査も行われた。そこからは、県境地域の産業とともに、生活を含めた全体的な経済構造が明らかにされた。さらに、九州や本州との県境の調査も行われており、従来から言われている山間部の県境地域だけではなく、海の県境の実態もとらえられている。ここでは、主として観光による県境をまたいだ交流の実態と政策の効果が明らかとなっている。本年度は最終年度であったことから、研究発表も行われている。主なものは、研究代表者によるもの①日本地域経済学会（全国大会）自由論題報告「県境地域における経済的な可能性についての考察」②基礎経済科学研究所春季研究交流集会（全国大会）共通セッション報告「県境地域における生活空間と暮らしの維持」のほか、分担者によるものとしては、「愛媛県と大分県を結ぶフェリー航路利用者の交通行動分析」（日本航海学会、2017年3月）、「緑茶市場の再編成と小規模産地の新展開―土佐茶の生産現場からの報告―」（四銀地域経済研究所『四銀経営情報』2015年7月号）、「コンビニエンスストアの全国浸透と地域経済―高知県の事例を中心に―」（『高知論叢』第113号、2017年３月）などがある。
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Research Products
(17 results)
