2015 Fiscal Year Research-status Report
「偏向報道・極化」問題における実証的研究と倫理学的研究の統合的把握
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15K12812
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| Research Institution | Fukuyama Heisei University |
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Principal Investigator |
上村 崇 福山平成大学, 公私立大学の部局等, 教授 (50712361)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
茨木 正治 東京情報大学, 総合情報学部, 教授 (10247463)
眞嶋 俊造 北海道大学, 文学研究科, 准教授 (50447059)
塚本 晴二朗 日本大学, 法学部, 教授 (90217282)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 報道倫理 / ジャーナリズム倫 / 偏向報道 / 極化問題 / 嫌韓問題 / 竹島問題 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２７年度は「偏向・極化問題」におけるメディア研究グループ(メディアスタディーズ)と 倫理研究グループの２つのグループが、それぞれの領域で議論すべき論点の列挙、基礎概念の整理、ケーススタディの調査と学的アプローチの模索を試みた。具体的には、客観報道の概念分析することによって、ジャーナリズムにおいて事実を客観的に記述（報道）することが可能であるかという問題設定から、偏向報道・極化問題が、なにを基準とした偏向・極化問題であるのかということを倫理研究グループは取り組んだ。この動きに対してメディア研究グループは実証研究として大手新聞・雑誌のなかから、偏向報道や極化問題に関する記事を収集しながら、分析方法を確立する準備に取り組んだ。こうした研究について、４月に開催された応用哲学会、５月に開催された日本出版学会で報告し、その報告内容をもとに科研会議（平成２７年５月３０日土曜日）を開催して初年度の方向性を明らかにした。この科研研究会において、メディア研究グループは研究課題を嫌韓国問題と竹島問題に限定して資料収集する方向性で、倫理研究グループはこの資料をもとに客観報道と偏向報道の概念分析をする方向性で合意を得た。さらに、平成２８年２月１９日（土曜日）の科研会議で、来年度の方向性を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２８年度の研究課題は、偏向報道と極化問題を倫理的・実証的に研究する手法を確立することにあるが、平成２７年度において、研究を進める基準はクリアしているといえる。まず、倫理研究グループでは、偏向報道と極化問題を分析するために必要な客観報道の概念整理はほぼ達成された。客観報道はジャーナリズム倫理の規範とみなされて久しい。この「客観」報道は、客観的に事実を記述＝報道するという認識論的な側面として捉えられ、この客観報道を軸として偏向・極化が判定されると考えられがちであるが、客観報道はひとつの理念であり、一般市民の知る権利と結びつき、余すところなく事実を伝えようとするジャーナリストの徳目として捉える必要性が明確となった。今後は実証研究に基づいて偏向報道、極化問題がどのような現象か分析することが平成２８年度の課題であることが明らかとなった。つぎに、実証研究グループでは、偏向報道・極化問題を類型的に扱うために多くの資料収集をおこなった。この資料収集を通して、平成２８年度の分析対象を嫌韓問題と竹島問題にしぼることにより効果的な分析ができるとの結論に達することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究活動を継続させながら、次年度も応用哲学会でのワークショップとマスコミ学会、出版学会などで定期的に研究成果を報告するとともに、研究者との交流を深め、研究課題の明確化と研究理論の洗練を図る。
最終年度には報道倫理・ジャーナリズム倫理を偏向報道、極化問題の視座から浮き彫りにする研究書を出版する計画に入っており、研究代表者、分担者、協力者だけではなく、研究メンバーの領域を広げ活発な研究活動を実施する予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度は、偏向報道・極化問題における研究方法論を確立するために諸概念を整理することが研究課題であった。
この研究計画を進めるために実証研究に必要な大手新聞・週刊誌の資料を収集することを主眼においた。その結果、書籍購入代の支出が抑えられ、次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
来年度は北海道大学第10回応用倫理国際会議との共催でワークショップを開催する予定である。次年度使用額は国際会議でのワークショップ開催にかかる諸費用に充てる計画である。
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