2017 Fiscal Year Annual Research Report
The transition of Japan-U.S. Security Alliance and the right of collective self-defense - the Philippines, Guam and South Korea
| Project/Area Number |
15K12937
|
|---|
| Research Institution | Chubu University |
|---|
Principal Investigator |
三浦 陽一 中部大学, 人文学部, 教授 (00199960)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河内 信幸 中部大学, 国際関係学部, 教授 (40161278)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | アメリカ / 基地 / 従属 / 安全保障 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度はフィリピンにおける米軍基地に関する現地調査を中心に、本研究課題の総括に取り組んだ。現地調査では、フィリピン米軍基地の撤去に至る経緯などに詳しい、フィリピン大学マニラ校教授のローランド・シンブラン氏を始めとして、国会議員などからの聞き取り調査を中心に進めた。米国による根強い反対があったものの、フィリピン議会で米軍基地撤退決議が採決されたことにより、フィリピンから米軍は撤退を余儀なくされた。その後、中国による海洋進出が進む中で米軍の再配備が検討されたものの、フィリピン政府は米国による安全保障体制に依存するのではなく自国の保有する戦力を巧みに利用することで、中国から自国領を守る方向で対応している実状を把握することが出来た。
平成28年度に調査を行ったグアムでは米国内に存在する基地という側面があり、国内に存在する基地は国民の生命と安全を守るために存在しているのが前提となっているため、グアム島の現地住民は米国民であるため不服申し立てを行うこと自体が許されないという実状があったのだが、フィリピンはかつて米国領として抑圧された過去の歴史を鑑みる中で、ある意味、グアム島の実情を教訓として生かしているとも捉えることが出来る。
本研究課題の一つの柱となっていた韓国の米軍基地に関する検討については、実際に基地や公文書にアクセスすることが物理的な問題で不可能であった。よって報道などで伝えられている二次資料を中心に資料整理を行うとともに現状分析に努めた。
本研究課題の成果については、報告書という形で取りまとめることにしている。
|
