2015 Fiscal Year Research-status Report
旧日本帝国における森林の利用と保全に関する研究－地理学、林学、環境史の視点から－
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15K12950
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
中島 弘二 金沢大学, 人間科学系, 准教授 (90217703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米家 泰作 京都大学, 文学研究科, 准教授 (10315864)
竹本 太郎 東京農工大学, 農学研究科, 講師 (10537434)
永井 リサ 九州大学, 総合研究博物館, 専門研究員 (60615219)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 日本帝国 / 森林開発 / 近代林学 / 満州 / 朝鮮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は朝鮮、台湾、満洲、東南アジアなどの旧日本帝国の植民地・支配地域における森林の利用と保全の実態と、森林の「資源化」の諸相を明らかにすることを目的とするが、本年度は研究の初年度として研究分担者がそれぞれに論文の刊行、学会発表をおこなったほかに、研究分担者全員が参加して全体研究会（福岡市）を１回おこない、各研究分担者の研究を紹介するとともに、今後の研究の進め方について議論をおこなった。また、その研究会では九州大学附属図書館所蔵の旧植民地関連資料を見学するとともに、九州大学総合研究博物館の三島美佐子准教授を招いて「金平亮三の教育研究史」に関する講演をお願いした。九州帝国大学には当時の農学部教授の金平亮三によるコレクションをはじめとして台湾や朝鮮など旧日本植民地における森林および林業に関する多数の資料が保存されていることがわかり、今後の本科研の研究にとって重要な手がかりとなることが分かった。また、初年度に計画していた東京大学林政学研究室所蔵の戦前・戦時期の植民地関連の林政資料のデータベース化については地図資料の画像ファイル化と文字資料のテキスト化をおこない、一部はすでにインターネットで公開している（竹本）。
論文では分担研究者の米家が近代林学における「火入れ」に関する論争を手がかりとして近代日本における草原の「資源化」に関する論考を発表し（歴史地理学58-1）、永井が戦前満州の鴨緑江における木材搬出方法に争点を当てて森林開発の実態を明らかにした（善隣469）。学会発表では、戦時期の日本による南方森林開発と戦後の日本企業による東南アジアの森林開発とのつながりについての研究（中島）、日本支配下の植民地朝鮮における森林政策についての研究（竹本）、近代日本の林学における潜在的自然植生の位置づけ（米家）、および植生変化に関する科学的林業の認識に関する研究（米家）などの成果を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は初年度ということもあり、全体研究会においては本科研の研究課題および研究方法の確認とそれぞれの役割分担の明確化に焦点を当てた。本科研の特徴の一つは、東アジア・東南アジアにおける森林の利用と保全を旧日本帝国の地政学的枠組との関連で解明しようとする点にあり、その点で森林の利用と保全を旧日本帝国の地政学的な領域との関係において捉えようとする視点が重要となる。そうした視点から、本年度の成果として、米家は帝国の中核である日本本土における近代林学の森林観を明らかにし、竹本は朝鮮、永井は満州、中島は東南アジア（英領ボルネ、蘭領ボルネオ、フィリピン）における森林開発の実態をそれぞれ明らかにすることができた。しかしながら、台湾に関しては今年度は着手することができずに、翌年度以降に持ち越しとなった。もっともすでに台湾での資料の所在や調査関係先は把握しており、翌年度にすぐに調査に取り掛かることができる。また、初年度に計画していた東京大学所蔵の植民地関連の林政資料のデータベースの作成に関しても、主要資料の整理は終わり、一部はすでにインターネットで公開している。
また、全体研究会（福岡）も予定通りに行うことができ、さらに今後の研究遂行に重要な資料も確認することができた点は大きな収穫であった。そのほか、第３回東アジア環境史学会（香川大学）に本科研から３人（米家、竹本、中島）が参加して発表できたことは、本科研の成果を国際的に発信するうえで役立った。
以上の点から、本科研の研究計画はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
2016年度は研究の中間年度であり、初年度の概況把握をふまえてより専門的・個別的な研究を行う。具体的には、朝鮮、台湾、満州、東南アジアの各班の研究を予定通りに進めるとともに、京都市（予定）での全体研究会と第33回国際地理学会議（北京）をはじめとする国際学会での研究発表を予定している。各班の研究では、朝鮮については植民地林業官の思想と実践の解明を進めるとともに、特に焼畑の実態解明と焼畑に対する林業官の認識を明らかにする。台湾については日本による森林開発の実態と特に南用材の利用に関する試験事業や南方林業に関する調査の実態を具体的に明らかにする。満州については、前年度に引き続き満州国政府の林業政策と民間資本による森林開発の実態を明らかにする。東南アジアについては、日本資本による戦後のマレーシアとインドネシアにおける森林開発について資料調査と関係者へのインタビューによりその実態を明らかにする。
また、研究計画調書には挙げておかなかったが、今年度より新たな取り組みとして満州、朝鮮、台湾などの旧植民地、支配地域から戦後に日本へ引き上げてきた林業関係者へのインタビューをおこなう。すでに満州からの引揚者とその家族によって構成される「外林会」の関係者に対して永井がインタビューをおこなっており、これをもとにさらに多くの関係者へインタビューを行うことで、ほとんど知られることのなかった植民地林業、外地林業の具体的な実態と、戦後日本の林業や林政への影響を具体的に明らかにすることができると期待される。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額の63,814円は永井リサの分担金の残額である。永井は大連大学に所属していたため、当初は研究協力者として分担金を配分していなかったが、2015年10月1日より九州大学総合研究博物館の専門研究員となり研究者番号を取得したため、その後に研究分担者へと変更になった。その結果、永井への分担金の配分は大幅に遅れて、ようやく分担金が執行できるようになったのは2016年2月に入ってからのことであった。そのため、九州大学の科研費執行時期の締め切りに間に合わずに、分担金の一部が執行できなくなってしまった。すでに永井が予定していた調査の大半はそれまでに済ませていたために、研究費不足で調査が行えなくなったわけではないので、研究の遂行に特段の支障は生じなかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額の63,814円は、2016年4月に東京で行う「外林会」関係者へのインタビュー調査において旅費として使用する予定である。このインタビューは今年度より新たに行うことになった調査で、当初の執行計画には含まれていなかったが、永井の人脈開拓により可能となったものである。今後もさらにインタビュー対象者を広げていく予定であり、永井への2016年度の分担金300,000円と合わせて、主に旅費および書籍代として執行する予定である。
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