2016 Fiscal Year Research-status Report
無縁化する社会の葬送墓制と公的支援に関する基礎的研究
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15K12964
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Research Institution | National Museum of Japanese History |
Principal Investigator |
山田 慎也 国立歴史民俗博物館, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (90311133)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小谷 みどり 身延山大学, 仏教学部, その他 (50633294)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 行旅死亡人 / 行政 / 孤独死 / 火葬 / 官報 / 無縁 |
Outline of Annual Research Achievements |
近親者のいない人の公的対応とその支援の実態の傾向について調査をすすめてきた。そこでは、基本的には行政は葬祭業者に委託して遺体の火葬を行うが、その市区町村によっては、入札を行い最も安い業者に委託するなど、規定の金額以下で実施をしている場合もあることが判明した。 また継続している官報による行旅死亡人の公告のデータ化によって、その手続きや最終的な合葬の在り方が、地域ごとに異なっており、とくに公的な空間を持っておらず、寺院や霊園業者に委託しているケースもかなりあり、こうしたデータの蓄積を重ねることができた。 行政による葬儀サービスのの提供について各地の事例を検討しているが、千葉県習志野市では祭壇と布団や経帷子などの納棺用品、バス型霊柩車を所有し、市民に貸与しているが、以前は位牌や七本塔婆、六角塔婆、野膳などもあったものの、次第にそのサービス範囲は縮小している。一方で習志野市も含まれる一部事務組合の火葬場、馬込斎場でも、 霊柩車(宮型・寝台)・祭壇(これは斎場利用のみ)、売店による位牌や野膳、骨壺などの販売があり、モザイク状のサービス提供となっており、そのあり方はかなり個々の機関によって異なっていることが判明した。 困窮者への葬送への対応は、「助葬」という名称で東京の助葬会だけでなく、福岡市などもさまざまな地域で行われており、助葬という名称での困窮者への支援はかなり広がりを持っていることが判明した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
行旅死亡人のデータもかなり調査が進んでいる。また各市区町村での行旅死亡人への対応のデータも集まりつつある。さらに市民葬などの基礎情報も収集が進んでいる。 また助葬という発想が戦前期の日本において広がりがあることが、戦前期の資料の収集からも判明した。
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Strategy for Future Research Activity |
今年度は最終年度であり、各市区町村のデータのばらつきを補足調査によって補充し、行政による葬送支援や近親者なき人の葬送実態を明らかにしたい。また調査に関する報告を歴博の媒体を使用して行う予定である。
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Causes of Carryover |
市区町村における行旅死亡人の調査においては、公開、もしくは請求したデータによって第一段階の上情報収集ができたためである。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
行政の葬儀支援は当初想定していたよりも広範に行われているため、調査費用や情報収集費用に充当する。また補充調査が必要なため、その費用ともなる。
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