学校事故後の被害者・遺族支援としての当事者間対話促進制度に関する法社会学的研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K12965
• Research Institution: Iwate University
• Principal Investigator: 土屋 明広 岩手大学, 教育学部, 准教授 (50363304)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 法社会学 / 紛争処理 / 対話促進

Outline of Annual Research Achievements

研究開始年度である本年度は、次年度以降の研究の基盤を形成することを目的としている。そのため、本年度は1年間を通して調査対象である学校事故紛争の裁判傍聴及び裁判後に開催された説明会に出席し、その後、原告ら（事故により亡くなった子どもの保護者）へのヒアリング並びに意見交換を行った。また、代理人弁護士へのヒアリング調査及び各種専門家へのヒアリング調査を行った。ヒアリング調査を通して、原告らの提訴動機が、子どもが亡くなった状況を詳らかにし、再発防止に資したいということ、原告らの「思い」を被告ら（学校設置者等）に真摯に受け止めてもらうことにあると捉えることができた。あわせて、提訴に至った主たる原因が、それら原告らの思いが被告らに受け止めてもらえなかったこと、それは行政との交渉の困難さに起因するものであることが明らかになってきた。また、副次的に明らかになったのは、代理人弁護士や各種専門家へのヒアリングにより、法専門家と被代理人との関係性のあり方や裁判制度が原告のニーズに十分に応答しえていないことであり、これらの結果は法社会学の先行研究が指摘する諸点と符合している。
また、対立・紛争化のプロセス分析ならびに対話促進制度についての文献については、国内文献を中心に欧文文献を収集した。それらは、学校事故訴訟の事例集（判例集）や調停・仲裁論を含む紛争処理についての理論書等である。さらに学校事故を対象としたルポルタージュについても収集した。なお、収集した文献の精読ならびに分析は次年度において取組む予定である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

H27年度は、調査対象である学校事故紛争に関する裁判傍聴（説明会も含む）並びに関係者（原告、代理人等）へのヒアリング調査をおおむね予定通り行った。ヒアリング調査は裁判傍聴3回、進行協議後の説明会出席1回、代理人弁護士へのヒアリング調査1回、専門家等へのヒアリング調査3回であった。また、紛争処理に関する国内外の文献を収集し、部分的であるが読解を試みた。
以上から、「おおむね順調に進展している」との自己評価を行った。

Strategy for Future Research Activity

H28年度は本研究の中間年度にあたるため、フィールドワークを継続しつつ、理論的枠組を設定し、まとめの準備作業を行う。
フィールドワークについては本研究が調査対象としている学校事故紛争訴訟が今年度中に結審、判決となる予定である。そのため引き続き裁判傍聴並びに原告ら（代理人を含む）へのヒアリング調査を行う。あわせて、国内外の文献研究を通して「対話」成立のための制度について考察を行い、あわせて第三者的な研究者や弁護士との交流・意見交換を行うことで本事案を多角的に把握する視点を獲得する。