2016 Fiscal Year Research-status Report
学校事故後の被害者・遺族支援としての当事者間対話促進制度に関する法社会学的研究
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15K12965
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
土屋 明広 金沢大学, 学校教育系, 准教授 (50363304)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校事故 / 紛争処理 / 対話促進 / 法社会学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
学校等の教育・保育機関で発生する事故、特に子どもが被害者となった事故は、学校等（設置機関）と保護者らが対立し、訴訟にまで至るケースが散見される。本研究は訴訟化した特定の学校事故に焦点を当て、対立、提訴に至るプロセスをヒアリング調査等によって辿り、対立要因を析出することで、対立を克服、回避する方途の構築を試みるものである。具体的には、本研究では東日本大震災により学校管理下で死亡した子どもの親たちが提訴した訴訟に焦点を当てて調査研究を行ってきた。
平成28年度は前年度に引き続き裁判傍聴と遺族（原告）・原告代理人へのヒアリングを行い、また裁判資料の入手を試みた。その結果、多くのヒアリングデータと裁判資料を入手することができた。それらの分析によって被災から提訴に至るまでのプロセスの概略と遺族らの訴訟目的が、真実の解明と事後対策の確立にあることを明らかにすることができた。
同時に行なった理論研究は、訴訟制度のもつ限界に焦点を当てて行なった。法社会学分野における先行研究から、紛争が法的言説に即して再構成されること（「法化」）で、当事者、特に原告らが思い描いている紛争とは異なるものに変容し、進行していくことを明らかにした。さらに、民事訴訟の制度上、原告ら（非法専門家）の求める「真実解明」は、「事実認定」に関わる部分のみが取り出され「明らか」になること、その結果、原告らの目的は達成されない可能性が高いことを確認することできた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は調査対象である学校事故遺族が提起した訴訟を継続的に傍聴し、あわせて遺族（原告）と原告代理人へのヒアリング調査を行なった。また、上記外の訴訟当事者にもヒアリングを行うことができた。それらから学校事故が紛争へと展開していく要因の特定化を進めている。国内外の文献も収集して、分析しているため「おおむね順調に進展している。」と評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度に引き続き、裁判傍聴と原告（遺族）・原告代理人へのヒアリング調査を行い、学校事故において被害者と学校設置者側対立に至る要因分析を試みる。そして、その対立を克服する、あるいは対立を未然に防ぐための制度について、国内外の制度を参照しながら考察する。
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