2016 Fiscal Year Research-status Report
世代間対話を活用した「学社融合型」法教育プログラムの開発・試行・検証
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15K12979
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| Research Institution | Hirosaki University |
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Principal Investigator |
宮崎 秀一 弘前大学, 教育学部, 教授 (60166147)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯 考行 専修大学, 法学部, 准教授 (40367016)
平野 潔 弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (70400124)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 市民の法感覚 / 世代間対話 / 学社融合 / 裁判員 / 評議 / 法教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成２８年度に行った研究内容、成果、今後の課題等を以下記述する。（１）平成２７年度実施したコミュニティ・コート（CC）の成果分析 : 前年度末（２０１６年３月）に行った黒石市におけるCCについて、一般参加者のアンケート調査および学生スタッフのコメントから世代間対話および学校教育と社会教育の融合効果について分析を行った。総じていえば、中学生・高校生は社会人の人生経験に裏付けられた発言に押され気味だったようである。
（２）学生コーディネーターの養成 : ３回の模擬裁判を通じて、参加学生の多くが、刑事裁判全般および裁判員裁判制度の基本を理解し、評議においては中学・高校生と社会人相互の意見交換を促すコーディネーターとしての適性・能力を身につけることができた。
（３）模擬裁判の実施 : ①SNS上のトラブルをきっかけとする大学生間の殺傷事件（高校生）、②失業者によるコンビニ強盗致傷事件（コミュニティ・コート）の２つを実施した。
（４）成果の発表 : 学内において、参加学生自身が（３）①・②について、その成果と課題について口頭発表するとともに、報告書にそれぞれの実施状況と成果・問題点を記述した。
（５）現時点の課題：多様な世代間の対話が本研究の鍵概念であるが、社会人の年代構成が５０代以上の中高年世代に偏りがちであり、３０代・４０代の青壮年世代の参加を得ることが難しい。
（６）今後の研究の展開方法について：模擬裁判実施の前後の参加者の法や裁判に対する意識については、質問紙票によるだけではなく、聴き取りも併用するなどして、より精確な検証方法を採用することを検討したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究２年目になる平成２８年度も平成２７年度に引き続き、コミュニティ・コートを実施し、世代間の法意識の違いを理解しつつ率直に各自の意見を提示するという所期のねらいが実現しつつあるように見える。
また参加学生の側における、地域の問題を法や裁判を通じて住民が主体的に考えることを促すコーディネート能力の向上が著しい。
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| Strategy for Future Research Activity |
（１）これまで２度のコミュニティ・コートの経験と課題を踏まえ、第３例目のコミュニティ・コートを実施する。
（２）世代間交流、学社融合型法教育の効果を模擬裁判に参加する市民（中高生を含む）の法や裁判に関する意識の変化の中に確実に見出す方策として、従来のアンケート調査法にとどまらず、インタビュー方式も取り入れる。
（３）平成２９年度は本研究の最終年度になるため、関連学会・研究会で研究発表し、裁判員制度を通じた国民の司法参加の進展にとって、模擬裁判やコミュニティ・コートのもつ可能性について、学校現場と司法行政の視点からの意見交換会またはシンポジウムの開催を検討する。
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| Causes of Carryover |
予定していた調査の一部を実施することができなかったため、旅費に残額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２８年度に実施できなかった調査については、次年度（平成２９年度）実施予定の調査と合わせて実施し、また最終年度の研究成果発表の一部として使用する予定である。
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