2016 Fiscal Year Research-status Report
アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討
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15K12985
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| Research Institution | Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy) |
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Principal Investigator |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 正美 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (00298746)
橋本 祐子 龍谷大学, 法学部, 教授 (80379495)
高野 さやか 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20586656)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 法と開発 / 法人類学 / 海上保安制度構築支援・能力向上支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の研究課題は、「アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討」であり、海洋安全保障や海上の治安等の確保における法の役割とは何か、また、海洋の安全保障（平和）や海上の治安等の確保に向けていかにして関係国への海上保安機関の制度構築・能力向上支援を進めていくべきかについて、法学者と人類学者の協同による分析・検討を行うことを目的とする。法学者と人類学者の協同による広義の「法と開発（Law and Development）」研究を企図している。
昨年度は、法学と人類学における学問や研究アプローチの違いや、それを踏まえての法学と人類学の学問及び研究アプローチにおける対話可能性、「法と開発」をめぐる法学と人類学研究の異同など、今後の研究アプローチのフレームワーク（枠組み）について議論し、今後の共同研究を実施するための大枠について共通の理解を図った。
平成28年度は、具体的に、研究代表者と研究分担者が、アジア海上保安機関の支援を担っているJICA長期・短期専門家らの聞き取り調査やフィリピン、インドネシアにおける「法と開発」事例に関する資料・データ収集や聞き取り調査を行い、その結果を含めて、研究会を開催して全構成員で討議した。研究代表者においては、それらの成果を踏まえて、現時点の研究成果を海外の学会誌であるThe Journal of Legal Pluralism and Unofficial Law（査読付）に発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究協力者らや調査先の関係機関・関係者らの協力により、海上保安制度構築支援・能力向上支援事例を含めた「法と開発」事例の資料・データ収集ができ、本研究の目的である①海洋安全保障（海洋平和）や海上の治安の確保における法の役割について、②海洋安全保障（海洋平和）や海上の治安の確保に向けていかにしてアジア関係国への海上保安機関の制度構築・能力向上支援を進めていくべきかについて、共同研究が進んでいる状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度の研究成果も踏まえて、アジア海上保安機関の制度構築・能力向上支援の具体的実践について、調査を行いながら、それぞれの社会、文化に即した効果的な支援のあり方について探究する。
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| Causes of Carryover |
平成28年度予定していた研究代表者及び分担者による海外旅費について、インドネシアで開催が予定されている国際学会の時期にあわせて、来年度使用することになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
法人類学研究者が多く集まる国際学会Commission on Legal Pluralismのアジア部会が、12月にインドネシア大学で開催予定であり、本研究の研究成果発表を踏まえて、インドネシア現地での調査を実施する予定である。
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