2017 Fiscal Year Research-status Report
アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討
| Project/Area Number |
15K12985
|
|---|
| Research Institution | Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy) |
|---|
Principal Investigator |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 正美 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (00298746)
橋本 祐子 龍谷大学, 法学部, 教授 (80379495)
高野 さやか 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20586656)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
|
| Keywords | 法と開発 / 法人類学 / 海上保安制度構築支援・能力向上支援 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国がアジア諸国の海上保安機関の制度構築・能力向上を図るため、海上保安法制の整備において具体的にどのような支援の手法・内容を採るかについて探求することにある。西欧社会においては、unofficialなものは国家法に一元化されてきたが、アジアにおいて、「法」とは、国家によって運用される公式法（official law）のみならず、その社会の一定の集団の総意によって実際上権威づけられる非公式法（unofficial law）が存在する。例えば、ムスリムにおけるシャリア（sharia）は、公式法の中に吸収されていることもあるが、多くは非公式法として存在している。こうした、非公式法をも内在するアジアの多元的法体制（legal pluralism）の実際から、「法の支配」とは何かを説明する前提として、「法」とは何か、すなわち「法」の概念づけが重要となる。本年度は、研究分担者のフィールドでもあるインドネシア、フィリピン（ミンダナオ）を中心に、非公式法について研究を進めた。
アジア、アフリカの非公式法や多元的法体制について研究者が集まるThe Commission on Legal Pluralismの国際会議が当初アメリカ合衆国のシラキュースで2017年8月に開催予定であったが、アメリカ国内の政治状況を考慮して急遽中止になり、2018年8月カナダのオタワにて延期されることが決まり、本研究成果の取りまとめについて次年度に持ち越すことになった。研究成果の中間発表として、3月29日から30日にかけてインドネシア大学法学部にて開催された国際シンポジウム「Limits of Law, Limits of Legality : Contemporary Legal, Social and Cultural Issues in Asia」で、河村、森、高野が研究報告を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究における成果発表において、目的としていたThe Commission on Legal Pluralismの国際会議がアメリカ合衆国のシラキュースで研究の最終年度である本年度（2017年度）に開催予定であったが、アメリカ国内の政治状況を考慮して急遽中止になり、来年度（2018年8月）カナダのオタワにて延期されることが決まった。そのことから、本研究成果の取りまとめについて次年度に持ち越すことになったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究分担者の森、高野においては、来年度（2018年8月）に延期されたThe Commission on Legal Pluralismの国際会議において本研究成果を踏まえて研究発表を行う。研究代表者の河村においては、本研究成果の取りまとめを行う。
|
| Causes of Carryover |
本研究の研究成果を発表する場として予定していた国際学会が次年度に延期になったため
|
Research Products
(8 results)
