2018 Fiscal Year Annual Research Report
The Examination of Japan's Maritime Safety and Security System Development Support and Improving Maritime Safety and Security Ability Support in Asia from Legal Anthropology View
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15K12985
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| Research Institution | Japan Coast Guard Academy (Center for Research in International Marine Policy) |
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Principal Investigator |
河村 有教 海上保安大学校(国際海洋政策研究センター), 国際海洋政策研究センター, 准教授 (30403215)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森 正美 京都文教大学, 総合社会学部, 教授 (00298746)
橋本 祐子 龍谷大学, 法学部, 教授 (80379495)
高野 さやか 中央大学, 総合政策学部, 准教授 (20586656)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 法と開発 / 法人類学 / 海上保安制度構築支援・能力向上支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究（アジア海上保安機関制度構築・能力向上支援の法人類学的検討）の目的は、インド太平洋地域の平和と安定の確保、繁栄ための取り組みの一つとして日本が実施している海上法執行能力強化の支援の具体的なあり方について、法人類学的見地から探求することである。実際上の海上法執行能力強化の支援は、法制度整備支援と同様に、「開発面に加えて、政治面・ガバナンス面でも『押しつけや介入ではなく、オーナーシップを尊重』した支援」の重要性が認識され、相手国と現地の人々の自主性を尊重し、共に成長・発展することを目指すものである。しかし、「法の支配」にもとづく普遍的なモデルとそれぞれの国の「文化」（自主性）を尊重しながらの多元的なモデルとの接木においては、アジア、アフリカ社会を中心にルールに基づく国際秩序の確保を可能とする「法の支配」のあり方についてそれぞれ具体的に検討することが必要であることが明らかになった。
最終年度の本年度は、法の支配の普及・定着を目的としての、海上法執行能力強化支援等による平和と安定の確保のために推進される「法の支配」とは一般的にはどのようなものであるべきかについて検討した。その成果については、アジア法学会2019年度研究大会の個別報告において「自由で開かれたインド太平洋における『法の支配』と海洋平和について」と題して成果報告を行い、学会誌に投稿する予定である。
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Research Products
(2 results)
