2015 Fiscal Year Research-status Report
「グローカル」ガバナンスの研究―貿易自由化、世界標準・規制、地方再生―
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15K12994
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
遠藤 乾 北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | グローカル / ガバナンス / グローバル / ローカル / 地方 / 北海道 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「グローカル・ガバナンス（Glocal Governance）」という概念を掘り下げ、政策体系の実質化を試みるものである。具体的には、TPP（環太平洋経済連携協定）などの自由貿易レジームと、地方、とりわけ研究代表者の地元である北海道における農業・医療・介護を結び、その間の緊張関係と調和可能性を試行的に探求する。参照するのは、長年研究してきた欧州連合（EU）、特にその規制力（Regulatory Power）であり、そこでのグローバル＝ローカル関係のマネジメントに焦点を当て、比較の視座から政治学的に考察する。本研究はさらに2点で含意を汲み取れるのか見極める。一つは思想的に「グローカル」の理念的奥行きを検討すること、もう一つは政策的に、地域主義やグローバル化などの相互依存ガバナンスのなかで地方の生き方への含意を探ることである。
初年度の成果のひとつは、元農業水産省の山下一仁氏（現グローバルキャノン研究所）など5人の実務家・研究者を招聘し、地元の北海道新聞を巻き込む形で、研究会兼公開講座を開催したことである。トピックは、TPPと北海道農業から激増する北海道観光まで多岐にわたったが、グローバルとローカルの接続を可視化して考察する良い機会となった。
もう一つは、北海道庁と連携し、グローバル人材育成に関する委員会を立ち上げ、その座長として、北海道における「グローカル」の現況を精査し、提案に向けて作業を開始したことである。
また、北海道を中心に、地方議員を集めて開催した北大公共政策大学院サマースクールにて講演し、地方に目を向けたときに眠っているグローバルな資源に注意を喚起したうえで、交流を図れたことも意義深い成果だったと考えている。
最後に、これも地元の商社系の会社と組んで、TPP時代における規制の在り方について、EUの事例を生かして検討する研究会を開催したことである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
初年度にもかかわらず、順調に進展したといえる理由は、北海道の事例に即して、近年のグローバル化と地方の関係をあとづけ、その意味を政治・政策的に探る作業を開始できたことによる。
とりわけ力を入れた元農業水産省の山下一仁氏の講演は、学生から老人まで100人以上の聴衆を集め、内容も非常に濃厚で、TPP議論のいかに多くが誤解に基づくものであるのか、丁寧に説明したもので、事後の質疑応答もたいへんに盛り上がり、北海道というある種の本場において非常に有益な建設的議論を提供してもらえたと考えている。その議論は、地元最大手紙である北海道新聞において昨年末に紹介され、さらに多くの人の目に留まる結果となった。
北海道庁と連携しているグローバル人材育成に関する委員会では、道の貿易状況から留学生の送り出し受け入れ態勢にいたるまで、まずは基本の勉強から入っている。これは、この北海道の地に根ざして、「グローカル」を考察していく本プロジェクトにとって、不可欠な作業となっており、次年度以降の成果につながると確信している。
また、地元の商社系の会社と行った研究会では、農業に必要な肥料という事例を中心に、（食の）安全、環境、そして健康の3点にまたがり、TPP時代における規制の高度化と生活の質の向上について、具体的に考える機会に恵まれた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画の大幅な変更は必要ないが、上記の成果を受けて、グローカルの地道な文献収集と論点整理を進めていきたい。また、海外、とりわけヨーロッパにおける調査や類似の研究との接点をさらに厚くし、考察を東アジアにも射程を広げ、北海道の事例に還元する予定である。
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