2016 Fiscal Year Research-status Report
東アジア人権ガバナンスの競合と複合化―「アジア市民社会」と「アジア的価値」
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15K12997
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
大賀 哲 九州大学, 法学研究院, 准教授 (90445718)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | アジア的価値 / 人権レジーム / ASEAN / AICHR / アジア市民社会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間２年目にあたる今年度は、現地調査と資料の取りまとめ、研究成果発表等を行った。具体的にはマレーシア、フィリピン、香港等でフィールド調査を行った。マレーシアでは、人権委員会（SUHAKAM）、ISIS-Malaysia、その他の人権NGO（Empower、Pusat KOMAS、SUARAM）に対してインタビュー調査を行った。同様にフィリピンでは人権委員会（CHR）、香港では人権NGO（Justice Centre,China Human Rights Lawyers Concern Group、China Labour Bulletin、Hong Kong Journalists Association）に対してインタビュー調査を行った。また聞き取り調査だけでなく各団体から関連資料（Position Paperなど）の提供を受け、それを研究成果の取りまとめに活かすことができた。その結果として、グローバル・リージョナル・ナショナルのそれぞれの位相における人権NGOの協調・連携とその限界について考察を進めることができた。また人権運動と民主化運動との連関についても検討した。これらの分析結果を北陸公法判例研究会、New York Conference on Asian Studies、フランス国立科学研究センター（CNRS）などで研究報告を行った。次年度は引き続き調査研究を継続するとともに、研究成果の論文化を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調査研究の成果を取りまとめ研究報告等を行った。今後は研究成果の論文化を進めていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き調査研究を継続するとともに、研究成果の論文化を行う。
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| Causes of Carryover |
予定していた調査を必ずしも完了することができなかったため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
28年度に完了できなかった調査については、引き続き29年度に行う。
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