2016 Fiscal Year Research-status Report
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15K12998
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| Research Institution | Chukyo University |
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Principal Investigator |
古川 浩司 中京大学, 法学部, 教授 (00340183)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 国境警備 / 領海警備 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は前年度に引き続き既存の日本の国境警備論を防衛白書・海上保安レポート・海洋白書などの文献や日本防衛学会（春季・秋季）研究大会（6月・11月）及び境界地域研究ネットワークJAPAN（JIBSN）設立5周年記念シンポジウム（10月）などをもとに検討し、研究対象となる政府機関や地方自治体にて現地調査を行った。なお、JIBSN設立5周年記念シンポジウムの記録はJIBSNウェブサイト（http://src-hokudai-ac.jp/jibsn/report/JIBSN14.pdf）に掲載されている。また、海上保安庁羅臼海上保安署・標津町役場・根室市役所（9月）、海上保安庁横浜海上保安部・小笠原海上保安著・国土交通省小笠原総合事務所・小笠原村役場（10月）、海上保安庁横浜海上保安部・五島海上保安署・五島市役所にてヒアリング調査（資料収集を含む）を行い、日本の国境警備の現状分析を行った。さらに上記の研究活動の成果として、日本の国境隣接地域における漁業の衰退に伴う急激な人口減少と制限されている国際交流に対する国の施策の現状と課題を考察した「日本の国境地域に起因する諸問題」（『社会科学研究』第37巻第1号所収）、北米や欧州の国境地域研究理論を一部改変した日本の国境・境界地域理論を用いつつ前近代から現代（1980年代頃）までの日本の国境の変遷を考察しながら明らかにした「日本の国境の変遷に関する一考察」（『中京法学』第54巻第4号所収）を刊行し、研究成果の精査も行った。
以上のように、既存の国境警備論の検討、対象となる政府機関（地方自治体を含む）での現地調査、日本の国境警備の現状分析、研究成果の精査を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に訪問できなかった政府機関（地方自治体を含む）を訪問し、日本の国境警備の現状分析及び研究成果の精査を行うことができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
前年度までに実現できなかったことを行い、日本の国境地域論を提起したい。
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| Causes of Carryover |
研究対象となる政府機関（地方自治体を含む）の中でまだ訪問していない地域があり、かつ、開催予定であるワークショップが未開催であるため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
まだ訪問していない政府機関の訪問及びワークショップを開催し、予定通りに研究を終えたい。
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