2015 Fiscal Year Research-status Report
日次株価データベースを用いた戦前期日本の株式市場の機能と制度に関する研究
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15K13028
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
今城 徹 (今城徹) 阪南大学, 経済学部, 准教授 (20453988)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
結城 武延 東北大学, 経済学研究科(研究院), 准教授 (80613679)
齊藤 直 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 准教授 (90350412)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 株式市場 / マーケット・インデックス / 企業統治・企業金融 / 情報効率性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は日次株価データベースの整備と資料収集を行った。データベースについて、本年度は1922年から1927年末における主要企業日次株価データベースを構築した。具体的には、業者入力による32銘柄と、さらに必要となる32銘柄の合計64銘柄である。この時期を選んだ主な理由は、①メンバーが第1次大戦後の不況期における株式市場の機能や企業統治および企業金融に関心を持っていること、②戦前日本のM&Aの1つのピークが1920年代であり、2016年度以降のイベントスタディーを用いた研究に必要となることによる。入力した主要企業は、データベース作成の基礎資料である『東京朝日新聞』および『大阪朝日新聞』を用いて、1920年、1921年、1928年、1931年、1937年の5時点で株価が捕捉できる企業を入力した。
資料収集について、代表者の今城は、戦前日本のM&Aのイベントスタディーに必要となる、個別M&Aが発表された日が判明する新聞記事を収集するとともに、2016年8月に実施する研究メンバーによるパネル報告に向けて、東京大学経済学部資料室にて大蔵省による貯蓄銀行の有価証券投資の調査に関する資料を収集した。研究分担者も2016年度以降の円滑な研究活動に向けた資料収集を行い、結城は大阪大学経済学部資料室および日本銀行県有研究所にて加島銀行関連の資料を、齊藤は国会図書館などで戦前企業が実施した「変態増資」に関する資料を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データベースの構築は予定通り進んでおり、2016年度の入力方針とスケジュールもすでに確定している。また、2016年8月のパネル報告の準備も順調に進んでいる。以下、パネルの準備状況について述べる。
パネルの趣旨は、株価に基づいて戦前日本の企業行動と株式市場の関係を検討し、企業統治・企業金融および株式市場の歴史研究の新たな広がりと可能性を提示することであり、メンバー全員が日次株価データベースを用いた研究報告を行う。
研究代表者の今城は、1925-27年の各貯蓄銀行の投資希望銘柄、それに対する大蔵省の審査結果とその理由が判明する『貯蓄銀行投資証券調査会資料』とデータベースを用いて、社債および株式の可決銘柄と否決銘柄の株価変動を明示し、またそれらと国債やマーケット・インデックスの価格変動との比較を行い、銀行当局による貯蓄銀行の有価証券投資のリスク管理を株価の面から具体的に把握する。
研究分担者の結城は，1920年代から1930年代初めに経営危機に陥った都市銀行の破綻過程について、利害関係者との調整過程を特に資本市場との関係に着目して検討する。具体的には、1927年の昭和金融恐慌に際して、藤田銀行と並んで巨額の預金取り付けが行われた加島銀行を事例に、『大同生命文書』に含まれる同行の内部資料とデータベースを用いて破綻原因とその過程を分析する。
齊藤は、戦前期の企業金融を特徴づける最も重要な制度の1つである株式分割払込制度について、(1)旧株と新株が存在することの意味、(2)新株発行と追加払込徴収という異なる資金調達方法が存在することの影響、を明らかにするために、1920年代半ばにおける代表的な企業の事例をデータベースを用いて検討する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究は、(1)日次株価データベースのさらなる充実、(2)各メンバーによる研究成果の発信を柱として展開される。データベースについて、1920年代全体のデータベース構築を目指して1921年および1928・29年の入力を優先する。この主な理由は、1920年代全体のデータベース構築が2016年以降の研究のさらなる進展に寄与するからである。1920年代に目途が付いた時点で、1930年以降の入力に移る。なお、データベース構築に関する方針は、2016年5月に行ったミーティングにおいて確認しており、秋以降のミーティングで1930年以降の入力企業を選定する予定である。
研究成果の発信については、学会で報告し、活字論文を投稿する。学会報告については、経営史学会の関西部会大会において本科研の中間発表を行う。加えて、本科研の総括を行う場を得るために、日本金融学会全国大会や経営史学会全国大会への応募を行う。また、活字論文について、研究代表者の今城は、秋に1920年代の株価変動とマーケットインデックスを検討した論文を『阪南論集』に投稿し、また、年度末を目途に、夏の研究報告を元にした貯蓄銀行の投資有価証券のリスク管理に関する論文を『社会経済史学』に投稿する。
研究分担者の齊藤は、戦前期日本における企業金融面の大きな特徴の1つである株式分割払込制度を株価との関係を研究テーマとし、2016年度はこれに関する研究報告と論文投稿を行う。研究報告は経営史学会での実施を予定しており、論文投稿は『経営史学』や『金融経済研究』を予定している。
研究分担者の結城は、加島銀行の破綻過程の解明に加えて、それを所有していた廣岡合名会社の分析を行い、「廣岡家」のビジネス全体を分析する。研究報告は経営史学会や企業家研究フォーラムでの実施を予定しており、論文投稿は『経営史学』や『企業家研究』を予定している。
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| Causes of Carryover |
打ち切り支給として備品などを購入するよりも、2016年度のデータ入力費に回した方が予算執行としてより適切と判断したため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
2016年度のデータベース入力委託費として使用する。
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